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2005年6月15日 (水)

郵政民営化について

郵政民営化について、専門家の方々も含めて、侃々諤々と議論されている。流風は民営化は必要と思うが、世の中はなかなか複雑である。流風の一般国民レベルの理解での郵政民営化を少し整理してみようと思う。

まず第一点は「民営化」という言葉がわかりにくいことである。これはある人も言っていたが、「株式会社化」と言った方がわかりやすい。今まで官でやっていて、税金も納めていない組織が、株式会社にすることで、国には税収が見込まれ、厳しい財政再建に役立つということ。これ自体、国民にとって悪いことではない。

第二に、株式会社化することで、国は株式売却益が得られ、それは財政再建に役立つ。これも国民にとって悪いことではない。所得税や消費税を上げ幅を小さくできる。

第三に、株式会社化することで、公務員は会社員になり、国家債務が減る。すなわち歳出を減らすことができる。

第四に、株式会社化された会社は、今までやれなかったことが比較的自由にできる。しばらくは法律的縛りが続きそうだが、ある程度やりたいことができる。従業員は活性化される可能性がある。また郵貯の資金が民間でさらに活用できる可能性がでてくる。

第五に、郵便貯金や簡保が民営化されることにより、金融サービスは競争が激しくなり、サービスレベルの向上が期待できる。民間金融機関・保険会社の怠慢により、金融・保険サービスは国際レベルで考えても、まだまだ低い。これが改善される。郵政民営化に反対する議員は、多分そこら辺から反対を依頼されていると思う。

以上のように見てくると、一般国民にとって、郵政民営化は悪いことではない。もちろん、財務省により国債を持たされることへのリスク懸念はある。またどの程度の経営自由度が確保できるかという問題もある。国が経営に口を挟むことを極力制限することが望ましいが、一挙には無理だろう。

しかし、あれこれ考えていては、何も進まない。ここは、民営化で押し進むべきだろう。民営化後諸問題が出てくれば、微調整すれば解決できると思う。小さな政府は今の日本にとって、死活問題なのだから、反対議員は国賊と呼ばれないようにしてもらいたい。

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