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2005年7月31日 (日)

長寿と桃

毎年あまり桃は食べないのだが、今年は不思議と何回も口にした。桃と言えば古事記とか、桃太郎とか、長寿を思い浮かぶ。ただこの中で、この過保護に育てられた桃がなぜ長寿と関係があるのだろうと、ふと思い少し調べてみた。

さて、落語に『厄払い』というのがある。旧暦で正月は節分を基準としており、その時分には年越しに厄払いとして、一年間の厄を払いに家々を周り歩いたようだ。何の職を持たないで、ぶらぶらしている与太郎に、叔父が意見して、『厄払い』の仕事を教えようとする時の厄払いの文句は次のようだ。

「あーらめでたいなめでたいな 今晩こよいの御祝儀に めでたきことにて払おうなら
まず一夜明ければ元朝の 門に松竹しめ飾り 床にだいだい鏡餅
蓬莱山に舞遊ぶ 鶴は千年亀は万年
東方朔は八千歳 浦島太郎は三千年 三浦の大介百六つ
この三長年が集まりて 酒盛り いたす折からに
悪魔外道が飛んで出で 妨げなさんとするところ この厄払いが掻いつかみ
西の海へと思えども 蓬莱山のことなれば 須弥山のかたへさらーりさらりぃ」

この文句がなかなか覚えられない与太郎がしっちゃかめっちゃかやる話である。前振りが長すぎたが、この中で与太郎がつまって覚えられない言葉に“東方朔”の朔がある。

東方朔は前漢の武帝に仕えた士で、その言葉は奇知に輝き、その行動はやや変わっていたようだが、武帝に愛された。妻のことを「細君」と呼んだことでも有名だ。しかし、ただの変人だけではなく、民のことをよく考えた諌臣であったため、人々に愛されたようだ。

その彼が、西王母の桃を三つ盗み食いしたので、長寿だったという伝説が広がった。そこから、桃は長寿とつながったようだ。ただ、日本で言う桃と中国でいう桃とは確かものが違うはずで、中国では桃と言えばスモモではなかったか。まあよい、そこら辺は曖昧に、本日も長生きできるように、桃を食することにしよう。

それにしても、厄払いの文句すぐに一言一句間違えずに覚えられますか。流風は呆け封じのために挑戦してみよう。

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2005年7月30日 (土)

企業の上場と情報開示

ワールドの株式非公開化決定は株式とは縁のない流風でも、関心を持たざるを得ない。非公開化を決めた理由が情報開示がライバル社への情報提供になり、ビジネスがしにくくなるとのことであった。

そもそも日本の上場企業は情報開示が不足しているというのが、海外投資家の見解であるようだが、情報開示をすれば仕事がやりにくくなるのは当然である。また海外の企業が本当に情報開示しているか疑問に感じている。どうでもよい瑣末な情報を大量に開示し、肝心なことは仲間内で情報交換していると疑える海外企業は多いからだ。

日本の企業が国際化し、国内で株式持合を減らし、海外からの投資を増やすことは利点もあるかもしれないが、経営を不安定にする可能性も大きい。企業は上場の真の目的は何か、それに伴うリスクは何か、を再度認識して、上場に取り組むべきだろう。

上場の目的は、一般に①直接金融という資金調達、②企業の社会的価値を上げ、信用を高める、③企業の知名度を上げる、④③による人材調達の容易さなどが挙げられよう。

だが、ここで注意すべきは、直接資金調達コストが総合的に見れば、必ずしも安くないということだろう。企業経営者は今一度何のために上場するのか、再確認して欲しい。そして経営者の意識としては、自社が果たして木鶏に値する企業なのか、知るべきなのである。

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2005年7月27日 (水)

戦争と平和を考える

『戦争と平和』と言えば、レフ・トルストイの小説が頭に浮かぶが、流風は、あの登場人物の多さとあちらの人の名前がなかなか覚えられそうにないので、未だ読んでいない。映画にもなり、テレビでも放映された記憶があるが、舞踏会の場面以外、記憶も曖昧だ。よってトルストイが何を言おうとしたのか、ここでは紹介できない。ただ彼は次の言葉を残しているようだ。

「善を行うには努力を必要とする。しかしながら、悪を抑制するには一層の努力が必要だ」

ところで、先日「なぜ戦争がなくならないか」という質問を受けた。少々青臭いが、流風なりに考えてみた。

まず第一に言えることは、私達は常に生存競争をしている。そのため、ある意味、常に「戦争」していることです。

武器で戦うだけが戦争ではない。例えば、経済に関する戦争、政治・外交による戦争、文化に関する戦争などがある。軍事による戦争は、最後の選択と言うことができる。

第二に言えることは、平和は戦争があって存在するものであり、戦争は平和の中に潜むものである、と言えよう。そして、戦争も平和も人間の心に内在しているということである。

すなわち、全ての人間の心の中に勧善懲悪のように正義感がある。それが正義を守るために、闘争本能として、実行に移したものが戦争であり、逆に闘争本能を抑制したものが平和であると言えるのではないか。

問題は戦争を起こした者も正義感を持っていることです。戦争を起こした者は自分が正しいと思っていることです。

第三に言えることは、戦争も平和も十分理解した上で、戦争や平和を超えた絶対平和を目指す必要がある。

そのためには、人々の心の制御が重要になる。心の制御とは、心を治めることであり、心を整えることであり、心を育てることである。しかしながら、人の心はころころするというように、非常に変化が激しく、多くの人が集まって、それらの心を制御することは大変なことです。

以上のことを勘案して、平和を保つためには、やはり各国において人間教育が必要と感じます。人間としていかにあるべきか、という課題を初等教育において、考えさせることが大切です(大きくなってからでは遅すぎる)。生きていくための知育も重要ですが、人間としてどう生きていくか、という教育が全世界に求められています。

日本には武士道というものが、かつてあり、子供の教育にも、それが活かされていました。よく誤解されるのですが、「武士道」とは戦うことだと理解されているようですが、「武」は「矛を止める」意味であり、「士」は「そのことを理解している人」の意味で、「道」は「人の生きる道」と言う意味です。あの大東亜戦争に突入し、負けたのは武士道精神が廃れたからではないかと思っています。

戦争を抑制し、平和を維持するには、人の心を制御する教育が大切である、と結論付けられます。そして、平和そのものが脆いものであるため、多くの人の知恵と継続的な努力が重要なのは言うまでもありません。

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2005年7月25日 (月)

出るものが出ない

「出るものが出ない」と言って皆様は何を想像されるだろうか。

サラリーマンの方であれば、予想したより出なかったボーナスであろうか。女性なら便秘とか、予定日を過ぎた出産であろうか、人によってはアレでの心配あろうか。あるいは、この時期、お化けとか幽霊であろうか。

流風にとっては、一応どれでもない。

実は、・・・・・。

流風の家では毎年恒例のゴキちゃんが出ないのである。亡き父には「お前は丸く掃除をする。女でなかってよかった」とか言われた流風が、特別今年に限って掃除をよくした訳でもない。実は5月のある暑かった日に弱りきったゴキを一匹一度見たきりなのである。

この話を知人に話すると、同様な答えが返ってきた。関西の超一部地域限定というアンケートサンプル?なので、はっきりしたことは言えないが、出るものが出ないとある意味気持ち悪いのである。別にゴキが好きなわけではないが。

そう思っていると、東京でやや強めの地震。明日は大型台風来襲?心せねば、と思った次第。

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2005年7月23日 (土)

曖昧な言葉の悲劇

日本語はそれが文化だと言えばそうだが、曖昧な言葉が多い。また地域によって、曖昧な言葉がある。

だから違う地域から別の地域に行くと、今でもコミュニケーションが十分でない場合がある。例えば東京のビジネスマンが大阪に営業に行って、相手から「よう、考えときます」と言われて、再度営業に行って、「あの件、どうなりましたか」と聞くようなものである。

また政治の世界では、「慎重に検討させていただきます」とか「配慮いたします」とか「鋭意努力します」とか言う。ところが、その内容・程度は全くわからない。断っているのか、実際検討するのか、わからないから、受け手は自分の都合のよいように理解して、後日トラブルが生じる。日本国内であれば、まだ、なあなあで通じる部分があるが、海外とのやりとりとなると、大変なことになるケースが多い。

しかし、この程度なら、まだ何とかなるかもしれないが、昭和20年7月に大きな悲劇を引き起こす発言があった。すなわち、連合国側が日本に対して、降伏を求めるポツダム宣言を発したことは皆様、ご存知だろう。

これに対して、日本は内部でいろいろ協議して、次の回答をした。

「政府はポツダム宣言を黙殺する方針である」

問題になったのは、この「黙殺」と言う言葉である。これは「黙って取り合わない」という意味合いだったようだが、英語では「ignore」と翻訳された。当時、米国大統領は、各戦場で日本の強い抵抗に合い、多くの戦死者を出したため、国内から厭戦気分と批判が高まっており、あせっていたと言われている。そこに日本からこの回答だ。米国は日本が徹底抗戦すると理解した。

その結果が、数日後、広島、長崎に対する原爆投下だった。

当時の政府はなぜ「黙殺」と言う言葉を使ったか、わからないが、曖昧なことは確かだ。政府に戦争を止める意思決定をできない仕組みが、この言葉を選択させたのかもしれないが、やはり曖昧な言葉は国際社会では通用しない。

現在でも、「イエス」「ノー」をはっきり言うことができない政治家は多い。国内ではまだ許されるが、海外ではトラブルの元になる。これは単に英語圏だけでなく、中国のような国に対しても、英語のような明確な言葉で話す必要がある。

ただし、常に「イエス」「ノー」を明確にするため、激論になるだろうから、担当の方々はそれに耐えうる知見とタフな交渉魂が求められることになるだろう。よって「高い知識と見識を持って英語が話せる人材」がより求められることになる。

以上のことをまとめると、今では常識かもしれないが、海外交渉で悲劇を生まないためには、高い知識と見識を前提に、明確な言葉で考え、話す習慣が求められる。次に海外交渉に日本語は不適切で、英語で話し、英語で文書を作成することが求められる。

*追記

但し、英語であれ、どんな言語であれ、曖昧な表現はある。背景の違った文化の国がコミュニケーションをとる場合、自国の表現方法に捉われてはいけないというのが、本論の趣旨である。単に外国語が読み書き話せても、その言語の立脚している文化を理解していないと、誤解を招きがちだ。このように外国語を学ぶということは、本来大変なことだ。

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2005年7月22日 (金)

タバコの害

流風はタバコは吸わない。若い時からずっと吸っていない。もちろん身体によくないということもあるが、あの煙が苦手だ。喫茶店に行っても、あの煙がもうもうとしていると、入らないことにしている。「喫茶店」は「茶を喫する」ところで、「タバコを喫する」所ではないと思うのだが。よって、友人・知人もタバコを吸う人はほとんどいない (少なくとも私の前でタバコを吸う人はいない)。

ところで、健康増進法が制定されてから、時間が経つのに、外食産業では未だ十分でないところが多い。全く法律を意識していない店も多く、そういうところは料理がおいしくても一切利用しないことにしている。また対応しているところでも、何の間仕切りものなく、ただ、ここは禁煙者向けの席、ここは喫煙者向けの席と法律に対応するため、便宜上分けているだけのところが多い。ほとんど何の意味もない。

それにタバコを吸う人は、禁煙者と料理に対して割と鈍感であるから、誰の前でもお構いなく食前・食後にタバコを吸うので、料理が非常にまずくなることを、外食産業の経営者はもっと理解すべきだろう。禁煙を原則として、喫煙コーナー(食事はできない)を別途つくるべきだろう。

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2005年7月20日 (水)

大東亜戦争と私達

学生が夏休みになるこの時期になると、日本はなぜ戦争に負けたのか、と毎年思う。しかし、若い世代の人々は戦争があった歴史的事実も知らない人がいるようだ。ただ戦後生まれの戦争を知らない世代の流風にとっても、知っているようで十分には知っていないので、少しまとめてみることにした (しかし、専門の近代史研究家ではないので、明確な知見は述べられない)。

両親からよく聞かされたのは、戦時中、それも戦争の終わり頃、B-29によって焼け野原にされ逃げ惑った恐怖のことである。そして戦後の食糧難のことである。幸い両親は助かったが、このB-29の本土都心部攻撃、広島・長崎への原爆投下、沖縄決戦での巻き添え、ソ連による日ソ不可侵条約の一方的破棄により、戦争を仕掛けてきたことによる被害などにより、民間人約60万人が亡くなっている。この戦争で、軍人が約230万人亡くなっているから、合計で約300万人が亡くなった。

この悲惨な戦争を知らない世代は、多くの書籍に頼るしかない。しかし、多くの戦記が書店に並んでいるが、それだけでは全体像はつかめない。戦争体験は父もそうだったが、関係者は多くは語りたがらない。また仮に聞いたところで、全体像はつかめなかっただろう。

そこで、流風は一冊の本を参考にしようと思う。ただ、これさえも、著者により主観が多く入っているかもしれないし、情報の偏りがあるかもしれない。しかし、何かの手がかりは必要だ。

その一冊とは、瀬島龍三著『大東亜戦争の実相』(PHP研究所刊)である。瀬島氏陸軍最高統帥部の作戦部に勤務し、全軍企画立案指導し、のち満州の関東軍参謀に転じ、終戦後ソ連シベリアに11年間抑留された軍人である。シベリア抑留に関しては、毀誉褒貶の多い人物でもある。戦後は、商社に招かれたり、後に、国の仕事に関わっている。

私たちが「太平洋戦争」と習ったのに対して、彼がなぜ「大東亜戦争」と言うかについて、こう語っている。大東亜戦争とは「中国に対する軍事行動+米英蘭三国に対する戦争+終戦近くのソ連との戦争」である。また太平洋戦争とは米英蘭三国に対する戦争を指すのみであり、当時はそういう呼び名はしていないとのことである。

この本では、大東亜戦争の前の満州事変から開戦までが述べられている。ただ流風が思うに、日清戦争、日露戦争から述べなければ、この戦争の真の原因の理解は戦後世代には難しいと思われる。その関係の書籍を読まれて、この書籍を読むと理解が深まると思う。

この書籍について、詳しい内容は避けるが、流風の関心ごとである、なぜ戦争に負けたかについて、瀬島氏は挙げているので、一部紹介しておく。

<大東亜戦争の性格>(括弧内、流風記)

① 日本にとって、自存自衛の受動戦争だった

(現在の歴史観で当時を語ることはできない。底辺に、明治維新前後から、欧米列強の植民地支配に対する恐怖感がずっと横たわっていた。そして、それを外交努力で克服することは甘いと見られた。軍部の台頭は、当時の日本としては止むを得ない選択の雰囲気があった。もちろん、軍による対抗意識を後押ししたマスコミや無知な国民の支持も影響している)。

② 日本は米国との戦争を望まなかったが、米国とのコミュニケーションがうまくいかなくなって、首脳会談が実現しなかったことが日米開戦につながった 。

(大きくは、①の理由だが、中国による米国に対する外交工作が日本より優れていたことも影響している)

③ 戦争の責任は日本に一方的にあるのではなく、日本の在外資産の全面凍結などで日本を窮地に追いやった米国にも戦争の責任はある 。

(米国は現在でもこの手をよく使う。米国は平気でルール違反をする傾向がある。追いつめられれば、窮鼠猫を咬む。米国は「孫子」を理解していなかったのだろう)

<大東亜戦争の教訓>

① 賢明さを欠いた日本の大陸政策

(英国帝国主義とロシアの南下政策に対する恐怖心が日本の大陸政策の動機づけであるが、周辺国家への説明が不足していた。それは朝鮮、中国に対する蔑視感があったことは否めない)

② 早期終結を図れなかった支那事変

(一部の軍部の暴走を止められなかったし、その後の処理もおかしい。戦争は終わりを常に想定しなければならないのに、それができていない。日本の特質として、始めると終わりを想定できない。しかし、明治の元勲たちは、日清戦争、日露戦争共に、始めると共に終わりを考えている。彼ら以後の人材に問題があったことは間違いない)

③ 時代に適応しなくなった旧憲法下の国家運営能力

(明治憲法がシビリアンコントロールでできないものであったことが大きな不幸を招いた)

④ 軍事が政治に優先した国家体制

(明治憲法がシビリアン・コントロールでできないものであったことが大きな不幸を招いた)

⑤ 国防方針の分裂

(海軍と陸軍で国防に関する考え方が分裂していた。これもシビリアン・コントロールが欠如していることの表れ)

⑥ 的確さを欠いた戦局洞察

(外交情報も含めて戦局が客観的に把握されていない。主観による希望的観測が多すぎる)

⑦ 実現に至らなかった首脳会談

(面子ばかりに捉われて、戦争を終わらせるということの重大性を理解しないトップ・指導層の資質の問題が露呈している)

このように指導者層の大きな過ちのために、大変多くの国民の屍を重ね、生き残った人々も多大な苦労をすることになった。

現在の日本の繁栄は多くの屍の上に成り立っている。私達はもう一度、彼等がどういう思いで亡くなっていたかを慮り、供養をしなければならないと思う。私達はこの教訓を十分に活かして、日本を繁栄させなければならない。

そして戦争を知らない世代は、ある意味この戦争を客観的に見ることができる。それぞれが、どのように知見に高めていくかが、世界の中での今の日本人に問われていることだと思う。新しい気持ちで終戦記念日を迎えたいものです。

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2005年7月17日 (日)

米国の裏切り?と外務省

米国が、国連安全保障理事会常任理事国「枠組み決議案」に明確に反対表明したようだ。やっと米国の本音が出てきた。外務省辺りは大きな失望と裏切りを感じているようだ。

もともと、この件は、米国周辺が可能性を匂わせ、国連の事務総長が日本の常任理事国入りを支持して、外務省はその気になったようだが、流風は初めからその可能性はないと見ていた。

そもそも日本にとって国連は外様という自覚がなければならない。国連の成り立ちからいって、日本は依然枢軸国であり、敵国条項適用国であるのだから、常任理事国を望むほうがおかしい。そして流風から見ると、国連は過去の遺物であり、新しい世界組織を創り、新しい理念を打ち出さない限り、日本の世界リーダーとして位置づけの可能性はない、と思う。

国連が過去の遺物である点は常任理事国の構成メンバーから考えてもわかる。すなわち、米国を除けば、常任理事国に相応しい国は無い。

中国は将来はわからないが、現状発展途上国であり、世界に貢献しているとは言えない。ロシアは未だ国家の体をなしていない。石油価格が異常に上がったから、なんとか持ちこたえているだけで、世界に貢献しているとはとても言えない。

イギリス、フランスはかつての勢いは無く、(将来的にはイギリスもユーロ圏に組み込まれるとして)せいぜいEUのメンバーとして役割を果たすだけだろう。

そんなところに、日本が入っていっても、余計な課題を抱え込まされるだけで、国益的にもメリットはない。それでは、外務省は世界に金をばら撒いても、常任理事国になることを目指したのだろうか。理由は次のことが考えられる。

Ⅰ (表向きの理由)世界で日本が名誉ある地位を占める。

Ⅱ (本音)天下り先の確保

 ① 国連の常任理事国になることによって、国連での日本の仕事を増やし、天下り国際官僚の受け皿をつくる。そのことにより、予算増額を図る。

 ② 国連の常任理事国になることによって、ODA(政府開発援助)を増やすことがやりやすくなる。そもそもODAは国際公共投資で、現在国内では問題なっている公共投資を減らそうとしているが、ODAの意味を理解していない人が多いので、常任理事国になれば予算を増やせるだろうとの読みがある。

 ③ ODAはひも付き援助である場合が多く、日本の企業と多くの接点を持てるという思惑がある。現在国内で問題になっている天下り候補を得るためである。

以上のような外務官僚の姑息な了見では、国際社会で認められるのは程遠い。政治家・官僚の方々は、世界的レベルでの貢献で日本の存在価値をいかに高めるか、まず理念とビジョンを国民に示してもらいたい。

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2005年7月15日 (金)

イメージダウンの銀行サービス

先日、振込先指定の口座のない都市銀行に振込みに行った。その銀行の近くまで寄る用事があったし、振込み料が節約できると一瞬思ったからであった。

当然、窓口ではなく、機械振込みである。そこで、その銀行が初めてであり、経験のない訳のわからない項目が表示されるため、理解に暇がかかり、非常に手間取った。

そうすると、その度に機械から女性の声でやかましく督促する。あれは一体何なんだと思った。多分、これは標準入力スピードを超過すると、顧客に督促するような仕組みになっているのだろう。

もちろん慣れれば問題はなさそうだが、もし高齢者であれば、あのシステムは絶対問題があるだろう。彼等は督促されることで、落ち着かなくなるだろうし、さらに入力ミスする可能性がある。それは結局係員を呼ぶことになり、後で機械入力の手間を嘆くことになるだろう。それは結局銀行のイメージダウンにつながる。

他の都市銀行ではそういうことがないので、多分このシステムはこの銀行だけではないかと思う。このシステムを作った銀行は、機械の顧客回転率を上げようとしたのだろうが、顧客の立場は無視されている。自分だけよければいいという典型的な企業サイドの仕組みといえる。

これは、この銀行の基本的姿勢だろう。顧客満足とよく言われるが、この銀行の場合、まだまだのようである。多分、流風は当面、この銀行には口座を開かないだろうし、他の人にも勧めない。この銀行が顧客の立場に立てるのは、いつの日だろうか。

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2005年7月14日 (木)

耳掃除

流風は、長年耳垢とかゆさに悩んでいた。年に数回耳鼻咽喉科に行って、耳垢など取ってもらう。耳垢を見せられて、耳掃除が十分でないとの指摘を受ける。気の回しすぎかもしれないが、耳垢を取るのは医者の仕事ではないんだぞ、という風にも取れる。

受診後はしばらく快調なのだが、しばらくするとまた痒くなってくる。綿棒等で掃除するのだが、どうもうまくいかないことが多かった。耳が痒いと結構気が散るんですよね。あ~あ、何か良い手立てはないものか、と悩んでいたところ、先日ある新聞記事が目にとまった。

そこに紹介されているのは、『ミミウオッシュ』なるもので、耳の洗浄水らしい。だまされたつもりで東急ハンズで購入して、試してみたのだが、これが実に気持ちよい。綿棒にミネラル水を湿らせて、耳中を塗るだけで、アーラ不思議、気持ちよい。痒さも取れて、耳垢になる前のものも除去できるようだ。

以前、薬品類で試してみようかなと思ったが、素人治療はこわいし、止めていたのだが、これなら安心だし、簡単。世の中、いろいろ考えて商品化されているのですね。

お陰で、読書のスピードも上がり、結構、結構。当面、快適な生活ができそうだ。

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2005年7月 8日 (金)

テロはなぜ起こるのか

ロンドンで悲惨なテロ行為がなされた報道に接した。本当に困ったことだ。事件の背景は現在のところ、はっきりわからないが、イラク戦争の影が見える。流風はテロ行為そのものは認めないが、なぜそのような行為が生じるのか少し考えてみたい。

一般にテロ行為にも原因がある。何も理由なくテロ行為は起こらない。テロはどちらかというと弱者の選択といえる。強者に仕掛けられた強権外交あるいは戦争行為に対して最後の手段として用いられる抵抗するためのゲリラ戦法といえる。

米国の9・11といい、今回の英国のロンドン・テロの要因は米国の外交の戦略のまずさと性急さに根本原因があるように思う。ロンドンが襲われたのは米国に追随して、イラクに軍を派遣した英国に対して(*追記)、「坊主にくけりゃ、袈裟まで憎い」ということだろう (もちろん、裏読みすれば、英国がイラク撤兵協議を始めたという別の理由もあるだろう。ここでは、そのことは述べない) 。

米国は以前のブログでも述べたように民主主義の輸出に基本的政策がある。民主主義は確かに比較的良い制度だけれども、それを相手の事情を十分聞かずに無理やり押し付けるやり方は問題が生じやすい。米国外交とうまくつきあえる国はよいが、プライド高い国は自国の主張をし、そこでぷつかる。そこで短気な米国はすぐ戦争をしたがるいつものパターンである。

さて、日本としては、どう対応するか。答えは簡単である。基本的に海外に自衛隊を派遣しないことである。派遣するのは湾岸戦争のように、あきらかな侵略行為に対してのみで、国連決議のある場合だけ役割を限定して許される(*注)。

そういう意味では、現在イラクに派遣している自衛隊は早急に撤退するのが望ましい。日本がテロの巻き添えになる必要は無い。米国には地道な宣伝活動と「待つ」ということを教える必要がある。あらゆる国は内部から崩壊するものだから。

*注

ただし、今まで通り、武器を使わない復興支援主体。戦争自体には、直接関わらない。なぜなら、両者に「正義」は存在するから。

*追記

テロを招く要因として大きく整理すれば、次のようになる。

一、大国の「正義」の取り扱いを誤った外交ミス。例えば、理不尽な押し付け外交。要するに、「正義」とは、どの勢力にもあるということを忘れると、間違った判断を下す。

二、対象国の統治の問題で、内戦に発展する場合。かつての日本が、そうであった。「明治維新」は一種のクーデターと捉えられる。そこでは、テロが実際発生している。

三、文化の異なる人種の入り込み(移民等)で、対象国が彼らの扱いを誤った場合。現在の欧州。

四、強権的国家主義に疲れた人々が起こす場合。

他にもあるかもしれないが、概ね以上の通りと考えられる。

*平成20年9月11日追記

残念ながら、日本も、テロの対象になりつつある。「ブッシュ十字軍」に従い、イラクに自衛隊を派遣し、インド洋に石油供給のため、自衛艦を派遣することをしている。これは彼らの感情を逆なでする。従来、日本に好意的だったアラブの感情も微妙だ。歴史的には、「十字軍」が何だったのか、為政者は学ぶ必要があろう。基本的に仏教国の日本が関与すべき問題ではないのだ。

*平成25年1月22日追記

今回起ったアルジェリアのテロは、本来のテロとは異なる。明らかにギャングテロだ。それは大義がないことから明らか。彼らの黒幕は、西欧新自由主義者と言われる。つまりテロを利用する集団がいるということだ。西欧新自由主義者は資本市場等の乱高下を狙っているのだろう。

*平成27年1月12日追記

フランスの風刺週刊紙「シャルリウブド本社」銃撃事件の背景は複雑なようだ。単純に弱者のテロとは言えない。そもそも「イスラム国」問題も、イスラム教に対して悪いイメージを植え付けたい欧米に作られた作為的なものとも考えられるし、今回の事件も、その流れとも捉えられる。少なくとも、中東諸国は、かつて英仏が分断したように、欧米諸国に付け込まれているのは確かなようだ。事件を起こして、誰が一番得をするのか、裏まで考えないければならないのだろう。

*平成27年2月1日追記

「イスラム国」に日本人人質2人目の犠牲が出た。理由は、いろいろあるだろう。「イスラム国」、日本、ヨルダン、それぞれの思惑、欧米諸国の思惑が絡む。現在、「イスラム国」を牛耳っているのは誰だろうか。案外、実質リードしているのは欧米人であろう。内情は複雑で、一般人には、なかなか理解しずらい。ただ、言えることは、少なくとも死の商人や金融投資家が絡んでいることは確かなようだ。日本政府は、それを踏まえて、慎重に対応する必要がある。また国民も感情的にはならない方が賢明だろう。

*平成27年11月15日追記

今回は、パリ同時テロで多くの被害者が出た。「イスラム国」が犯行声明を出している。現況、「イスラム国」がフランス内部にいる移民の不満勢力を動かし、犯行に及んだと推定される。事件に巻き込まれた一般人の方は可哀想だ。テロを起こしたところで何も解決しない。フランスの内政・外交にも問題があるのだろうが、テロを起こす土壌が長い年月をかけて醸成されてきたと言える。しかしながら、テロは誰も幸せにしないことは確かだ。

*平成28年3月24日追記

今回は、ベルギーでイスラム国によるテロが実行された。多くの一般人が犠牲になっている。日本人も重症のようだ。このテロは、パリのテロの流れを引き継いでいるようだ。ただ、要因は、複雑で、ベルギーの施政も影響している。移民を便利遣いし、いつまでも国民として認めなかったことへの反発もある。テロが長い時間をかけて、醸成されてきたという指摘もある。そこにイスラム国が付け込んだということだろうか。

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2005年7月 6日 (水)

国の借金の行方と郵政民営化

国の借金が昨年度末で約780兆円あった。多分現在では、地方の借金を加えて1000兆円くらいになっているだろう。

現在国債等はほとんど国内で購入されているので、もしインフレになれば(かなりの確度でインフレになるといわれている)、金利が上がり、国債が暴落し、国債の所持者は中途換金すれば損をするだろし、満期まで持ったとしても、インフレで目減りするだろう。

個人向け国債を購入しているのは高齢者と聞く。彼等はこのリスクを理解しているのだろうか。彼等は金持ちだから、いいではないかという人もいるだろうが、国の財産が失われることには違いない。また高齢者の方は、インフレにならないうちに、国債を持っていたら解約し、新規には購入しないようにすべきだろう。

他方、国はやはり国債等残高を減らす努力を今以上にすべきだろう。現在、2005年度の国会で審議対象である国の一般会計歳出額82.2兆円は、増やさないようにしているが、大幅な減額予算ではない。歳入が少ないため、国債16兆円程度を発行して賄っている。また問題の特別会計は国会で審議されないけれど、2005年度の予算歳出額は約412兆円で金額も大きく、無駄な非効率な支出が多い。

これらに徹底的にメスを入れなければ、国は大変なことになる。国に金は無いのである。一般会計・特別会計の歳出削減が、増税論議のベースになくてはならない。

ところが、のんきな人々もいる。例えば、今話題の郵政民営化には国民は無関心である。またマスコミも単なる政争と捉えて、正しく理解しているとは言えないような報道が目立つ。一部の議員は自らの利権のため反対を唱える。

郵政民営化は、特別会計の改革に影響し、財政健全化にも大きく影響していく。特に年金改革、道路公団改革、その他の無駄な特殊法人改革の問題にも影響していく大切な課題である。

流風は郵政民営化に反対する議員の主張が全く理解できない。野党は反対のための野党になってしまった。反対の議員は、本当に国のために働いているのか、と思う。参議院を通過しないのであれば、経費がかかるけれども、解散すればよいと思うのは、私だけだろうか。

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2005年7月 5日 (火)

飲食店のマニュアル対応

あるファストフード店にコーヒーを飲みに行ったら、出てきたのはお爺さんだった。オオッー。以前、別のファストフード店におばさんが出てきた時も少し驚いたが、今回はやや衝撃的。ファストフード店にも高齢化の波か。

まぁいいかと思って、対応を見ていると、どこかぎこちない(以前のおばさんの時もぎこちなかったけどね)。マニュアル通り言おうとしているのか、照れくさいのか、ブツブツ。聞こえないよ。仕方なく、無視して注文すると、コーヒーは出てくるが、お決まりの挨拶も無い。

流風はこういったファストフード店で、お決まりのマニュアル挨拶をされるのを苦手としていたが、これさえも十分でなければ、ちょっと不満。サービスレベルをここまで落としてよいものやら。

あまり、はやっていないのかしれないが、人件費を落としたらからといって、儲かるかどうか怪しい。採算が合わなくなると、経費を落として無理やり数字を合わせようとするんだよね。

飲食店の皆様、人の振り見て我が振りなおせ、とは言うけれど、自店のサービスをもう一度、念のため点検されたらと思います。宜しくね。

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2005年7月 2日 (土)

蜂蜜

流風は健康食品オタクではないので、サプリメントとかはほとんど興味がないが、蜂蜜だけは毎日一匙程度摂取している。そして結構これが体調にいいので、継続している。蜂蜜には殺菌効果があるようで、体内外共に良いようである。

ところで、蜂蜜と言えば、蜜蜂。蜜蜂の話ではないが、流風は子供の頃、母親に「蜂の巣を触ってはいけません。蜂に刺されると死ぬから」とか言われて注意されていたが、いけませんと言われれば、やりたくなる子供心。

当時は近くに蜂の巣が割りとあったので、ガキ大将と一緒に棒で蜂の巣をガサガサやったことがある。そうすると、しばらくは何もなかったが、ある瞬間、蜂の集団が追っかけてきた。さすがに、この時は死ぬかと思い必死で逃げた思いがある。それにしても、しぶとく追っかけられたなぁ。

さて、蜂蜜もサプリメントと言えばそうなんだろうけど、蜂蜜は二次加工されたサプリメントではない。加工されたサプリメントは摂取しすぎると却って栄養分の偏りから却って健康を損ねますからね。医者に聞くと、加工されたサプリメントは必要以上に栄養分が偏っていて(中途半端な偏食より相当偏っている。健康を保つには、偏食をしないことだけが医学的にわかっているらしい)、医者の指示なしに絶対摂るな、とか言われます。

では、流風は、どうやって蜂蜜を摂っているかと言うと、一例は次の通り。

 ① コーヒーや紅茶に砂糖代わりにして飲む

 ② 牛乳に蜂蜜を混ぜて飲む

 ③ 緑茶に蜂蜜、きな粉を混ぜて飲む

 ④ また料理には、カレーなどに入れたりしている。これは某メーカーの「りんごと蜂蜜」の宣伝が頭に残っているので、試したのだが、割とおいしいので、やっている。

いろいろな摂取の仕方があると思うけど、上記の例では特に問題はないと思う。これで健康だと思うのは思い過ごしかもしれないが、一応健康診断では良い結果が保たれている。

ところがである。ある記事で読んだのだが、安い蜂蜜には砂糖が混ぜられているとのこと。流風が買っているのは、有名な販売店だが、比較的安い蜂蜜。こりゃ、心配だ。とは言っても、国内産は3~4倍も価格が高い。どうしようかと迷っている。

それは、ともかく、これからも毎日適量の蜂蜜のある生活をするつもりである。

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2005年7月 1日 (金)

少子化解決法と対策

少子化、少子化とマスコミははやし立てる。多くの学者や研究者が難しい言葉で、あちらこちらで論じられている。そこで、流風も少し考えてみた。

でも、なぜか少子化の根本的な解決法を無視しているように思える議論も多い。では、その少子化の根本的な解決法とは何かというと、次のことではなかろうか。

つまり、「出生児数は婚姻件数と正の相関関係がある」というということである。これは婚姻件数を増やすことが、出生児数を増やすことになるということである。

ということは、国は婚姻件数を増やすことに政策目標を掲げれば、ある程度解決できるはずである。また、できるだけ男性は24歳までに、女性は20歳までに結婚してもらう必要がある。そして、それに相応しい対策を打ち出せぱよい。

例えば、

 1 地域に婚姻促進アドバイザーの設置。中・高齢者も活用。

    ・お節介おばちゃんの活用。民生委員の役割追加。

    ・地域の催しに若い未婚者を参加させるような認定された仲介者の役割

    ・任意での未婚者の地域登録促進

    ・若者の集まるコンビニに結婚ビジネスへの参入を促進させる

    ・結婚情報センターなどと地域・職場連携

 2 若い人が早く結婚できる経済状態のバックアップ 

    ・基本的に20代は正社員雇用を原則とする。

      20代の非正社員採用禁止(学生除く)。

    ・企業に若年既婚者優先正社員採用促進助成金

    ・若年者への贈与のため、贈与税の非課税枠拡大

 3 若い結婚に親が反対しない社会の雰囲気醸成

    ・若くて結婚するのが当たり前の社会にする

 4 出産・育児アドバイザーの設置

    ・知識の不足している親に的確なアドバイスする体制づくり

    ・子供は地域が育てる体制に

 5 教育費負担軽減意識の醸成

    ・現在、子供は大学まで出すのが親の役目と思っている親が多いが、

     その常識を破る。親の役割は高校を卒業させれば、終わりにする。

     大学は子供の判断で、子供が自前で資金を調達して大学に行くということに。

    ・税制上の成績優秀者への学資等支援の寄付制度の更なる配慮 

等々、考えてみた。

少子化による人口バランスの歪は国にとっても、個人にとってもあまりよいことではない。一人一人が少子化解決を考えなければならない時期に来たようだ。

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