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2005年7月17日 (日)

米国の裏切り?と外務省

米国が、国連安全保障理事会常任理事国「枠組み決議案」に明確に反対表明したようだ。やっと米国の本音が出てきた。外務省辺りは大きな失望と裏切りを感じているようだ。

もともと、この件は、米国周辺が可能性を匂わせ、国連の事務総長が日本の常任理事国入りを支持して、外務省はその気になったようだが、流風は初めからその可能性はないと見ていた。

そもそも日本にとって国連は外様という自覚がなければならない。国連の成り立ちからいって、日本は依然枢軸国であり、敵国条項適用国であるのだから、常任理事国を望むほうがおかしい。そして流風から見ると、国連は過去の遺物であり、新しい世界組織を創り、新しい理念を打ち出さない限り、日本の世界リーダーとして位置づけの可能性はない、と思う。

国連が過去の遺物である点は常任理事国の構成メンバーから考えてもわかる。すなわち、米国を除けば、常任理事国に相応しい国は無い。

中国は将来はわからないが、現状発展途上国であり、世界に貢献しているとは言えない。ロシアは未だ国家の体をなしていない。石油価格が異常に上がったから、なんとか持ちこたえているだけで、世界に貢献しているとはとても言えない。

イギリス、フランスはかつての勢いは無く、(将来的にはイギリスもユーロ圏に組み込まれるとして)せいぜいEUのメンバーとして役割を果たすだけだろう。

そんなところに、日本が入っていっても、余計な課題を抱え込まされるだけで、国益的にもメリットはない。それでは、外務省は世界に金をばら撒いても、常任理事国になることを目指したのだろうか。理由は次のことが考えられる。

Ⅰ (表向きの理由)世界で日本が名誉ある地位を占める。

Ⅱ (本音)天下り先の確保

 ① 国連の常任理事国になることによって、国連での日本の仕事を増やし、天下り国際官僚の受け皿をつくる。そのことにより、予算増額を図る。

 ② 国連の常任理事国になることによって、ODA(政府開発援助)を増やすことがやりやすくなる。そもそもODAは国際公共投資で、現在国内では問題なっている公共投資を減らそうとしているが、ODAの意味を理解していない人が多いので、常任理事国になれば予算を増やせるだろうとの読みがある。

 ③ ODAはひも付き援助である場合が多く、日本の企業と多くの接点を持てるという思惑がある。現在国内で問題になっている天下り候補を得るためである。

以上のような外務官僚の姑息な了見では、国際社会で認められるのは程遠い。政治家・官僚の方々は、世界的レベルでの貢献で日本の存在価値をいかに高めるか、まず理念とビジョンを国民に示してもらいたい。

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