« 飲食店のマニュアル対応 | トップページ | テロはなぜ起こるのか »

2005年7月 6日 (水)

国の借金の行方と郵政民営化

国の借金が昨年度末で約780兆円あった。多分現在では、地方の借金を加えて1000兆円くらいになっているだろう。

現在国債等はほとんど国内で購入されているので、もしインフレになれば(かなりの確度でインフレになるといわれている)、金利が上がり、国債が暴落し、国債の所持者は中途換金すれば損をするだろし、満期まで持ったとしても、インフレで目減りするだろう。

個人向け国債を購入しているのは高齢者と聞く。彼等はこのリスクを理解しているのだろうか。彼等は金持ちだから、いいではないかという人もいるだろうが、国の財産が失われることには違いない。また高齢者の方は、インフレにならないうちに、国債を持っていたら解約し、新規には購入しないようにすべきだろう。

他方、国はやはり国債等残高を減らす努力を今以上にすべきだろう。現在、2005年度の国会で審議対象である国の一般会計歳出額82.2兆円は、増やさないようにしているが、大幅な減額予算ではない。歳入が少ないため、国債16兆円程度を発行して賄っている。また問題の特別会計は国会で審議されないけれど、2005年度の予算歳出額は約412兆円で金額も大きく、無駄な非効率な支出が多い。

これらに徹底的にメスを入れなければ、国は大変なことになる。国に金は無いのである。一般会計・特別会計の歳出削減が、増税論議のベースになくてはならない。

ところが、のんきな人々もいる。例えば、今話題の郵政民営化には国民は無関心である。またマスコミも単なる政争と捉えて、正しく理解しているとは言えないような報道が目立つ。一部の議員は自らの利権のため反対を唱える。

郵政民営化は、特別会計の改革に影響し、財政健全化にも大きく影響していく。特に年金改革、道路公団改革、その他の無駄な特殊法人改革の問題にも影響していく大切な課題である。

流風は郵政民営化に反対する議員の主張が全く理解できない。野党は反対のための野党になってしまった。反対の議員は、本当に国のために働いているのか、と思う。参議院を通過しないのであれば、経費がかかるけれども、解散すればよいと思うのは、私だけだろうか。

|

« 飲食店のマニュアル対応 | トップページ | テロはなぜ起こるのか »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/99784/4849039

この記事へのトラックバック一覧です: 国の借金の行方と郵政民営化:

« 飲食店のマニュアル対応 | トップページ | テロはなぜ起こるのか »