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2005年9月17日 (土)

国の再建とリストラ

国のリストラが民間と比べて遅れている。国の借金(現在国債等で1000兆円)を次世代に残さないためには、相当思い切ったことをやる必要がある。数年前にネバダレポートなるものが国会で取り上げられた。日本の財政が破綻した場合、IMFが日本経済再生に乗り出す時の方策を述べたものであるが、今は、国がその方策を先取りして実施する必要がある。基本は政府予算を縮減して、国債の発行を停止が求められる。そして、それには国や地方公共団体のリストラが求められる。

しかし、ネバダレポートの示した方策(下記参考参照)を全部やっても、借金はまだ返せないかもしれない。更なる追加措置が求められるだろう。

例えば、

 ⅰ 特殊法人及び独立行政法人への予算全額カット

 ⅱ 所得税の累進課税の強化見直し

 ⅲ 国や地方公共団体の資産売却。あの立派な官舎は要らないと思う。

 ⅳ 法人税等の増収分は全て国債の早期償却に割り当てる。

 ⅴ 公務員の人員削減

 ⅵ 公務員の俸給体系の見直し。総支給額の制限。実績主義導入。

 ⅶ 予算削減評価制度の導入

そうすることで、いろいろトラブルが生じるかもしれない。しかし、そうすることによって、国民は国の危機が理解できるのである。そして、国民が国や地方公共団体に頼らない意識を作るのである。

そうすることで公共サービスをリストラし、公務員を削減できる。また特殊法人・独立行政法人は無駄な仕事を作り出している。郵政同様完全民営化する方向で検討すべきだろう。これらの中には、役割を終えたNHKも含まれるだろう。もちろん民営化で消滅する組織もあるだろう。

そのことが、これからは国や地方公共団体を頼れないという意識を根づかせ、私達一般国民はより一層相互扶助組織を作る必要に迫られるかもしれない。

(参考:ネバダレポートの示した方策)

1  公務員の総数、給料は30%以上カット、及びボーナスは例外なくカット。

2  公務員の退職金は一切認めない、100%カット。

3  年金は一律30%カット

4  国債の利払いは5年から10年停止。

5  消費税を20%に引き上げる。

6  課税最低限を引き下げ、年収100万円以上から徴税を行う。

7  資産税を導入し、不動産に対しては、公示価格の5%を課税。債券、社債については5から15%の課税。

8  預金については、一律ペイオフを実施し、第二段階として、預金を30%から40%カットする。

*2006年11月4日追記

現在、当時とは、経済状況は改善しているとはいえ、財政は依然として危険な状況にある。国や地方の無駄遣いはなくなっていない。それは根本的な組織改革を怠っているからだ。屋上に屋を重ねる組織を簡素なものにしなけば、財政状況は改善しないだろう。

それは、リストラした民間企業同様、中間的な役職をなくすことにある。部長クラスの管理職は、決済を早くする必要がある。そして、国や地方が、国民を「顧客」として、何をすべきかを明確にして、実行すべきだろう。そうすれば、政策的効果はてきめんに出るだろう。それが改革につながっていく。

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