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2005年10月25日 (火)

米国の内政干渉

今週の『週刊東洋経済』に気になる記事が出ていた。それは「ミスターWhoの少数異見(パンタレイ)」である。よって書き手は不明である。私が関心を持った論点は次の通りである。

郵政民営化の実現は米国の要求によってなしえたもので、首相の信念で実現したものではない。つまり米国は毎年、日本に対して『日本国政府への米国政府の年次改革要望書』を突きつけている。郵政民営化の実現は、それに対応した政府の結果だ。それは日本に対する内政干渉ではないか。しかしながら、靖国問題で中韓の内政干渉には激しく抵抗するのに、米国に対しては、甘く、政府とマスコミはグルになって取り上げないのはおかしいではないか、というものである。

流風は、ミスターWhoの意見に100%は同調できないが、そのように考えれば、米国の要求は内政干渉であることは間違いないだろう。ただ言葉は難しい。実際の原文がどのようになっているのか、確認する必要はある。「要望」が実際は「要求」なのか。単なる好意的なプレゼンテーションと捉えれば、内政干渉ではないかもしれない。しかし、今までの米国の動きからすれば、米国の国益を考えての「要望」で、それはいづれ「要求」に変わる。

しかしながら、日本は経済的には、米国依存関係は依然として強いし、中国との貿易でも、それは間接的な米国との貿易でもあり、総合的に米国との関係は、中韓とは比べ物にならない。政治的には日米同盟であり、現在の国の規模からすれば、以前のような政経分離は考えにくい。

そのような状況下、米国の要望が果たして、内政干渉といえるかどうか。米国を重要なクライアントと見れば、その要望にいかに対応するかが日本に問われているのだろう。いわゆる『顧客満足』が問われているのである。そのためには、一般国民も政府任せにせず、米国の要望がどのようなものか、正確に知っておく必要がある。

ただ『日本国政府への米国政府の年次改革要望書』に対しては、もちろん日本の国益を踏まえて考えなければならない。そして、その情報が一般国民に対してオープンになっていないようであるなら、政府もマスコミもその実態を正確に国民に知らせる義務はあると思う。政府は国民にも知恵を求めるべきだろう。

日本は米国と関わりが深いのに、米国の直接情報が不足して、一般の日本人は米国が何を考え、何を望んでいるのか、正確に把握していないように思う。私達一般人においても、米国の要望を正確に理解しておれば、今後の臨み方が見えてくるのではないか、そのように思った次第である。

私も、もう一度『日本国政府への米国政府の年次改革要望書』を確認してみよう。(関心のある方は、在日米国大使館のホームページの経済欄の規制緩和の項にある『日米規制改革およびイニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書』を読めばわかる)。

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