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2006年3月 7日 (火)

次の政権の課題

小泉政権後の次の政権がどのようになるのか注目される。庶民には直接関係ないと言われる方もいらっしゃるだろうが、そうではないだろう。関心を持つことは大切だ。

ところで、民主党の岡田氏が自民党の次のリーダーと目される人々に“口頭試問”していたが、あれは面白い試みだった。次のリーダー達がどういう考え方を持っているのかや対応の処し方が国民にも、わかって面白かった。あのように基本的な考え方を確認することは大切だ。

さて、小泉政権の評価であるが、内政に関しては、いろいろな評価があるだろうが、70~80点ぐらいではなかろうか。しかし、外交に関しては、国民を無視した在日米軍対応のことを含めて、限りなく0点に近い。評価できることがないのである。小泉首相が、外交に見識がなく、無関心であったことの現れであろう。また、それは自民党の伝統かもしれない。自民党は選挙に勝つため、票になる内政重視の政策だったから。

でも、これからは外交の重要性には国民も目覚めるべきだろう。すなわち、今後は、外交と内政は直結しており、内政と外交のバランスが要求されるのだ。

優先順序的には、今後のリーダーに、まず求められるのが、国際認識がしっかりしており、地政学的なものも含めて、戦略的な外交戦略においてリーダーシップが取れる人物が次の首相になることが望ましい。首相はどちらかと言うと外交に重きを置くべきなのである。首相直轄で外務省を置き、外務大臣を議長にして、総合外交戦略会議を置けば、もう少しましな外交ができるはずである。

小泉首相は外交に対する見識が全く欠けていたから、外交に関してはリーダーシップを発揮するどころか、英米からも馬鹿にされたのが現実だろう。それを補ってあまりある人物がはたして自民党内にいるのかは不明である。しかし、日本において、喫緊に求められるのは言うまでもない。

その次に、内政では、副首相を置いて、全般的に担当させるべきだろう。首相が外交も内政も担当するのは、無理なのは、以前にも述べた(但し、大統領制は無理そうなので、首相は外交担当、副首相は内政担当の体制にする)。形式はともかく、実質ははっきりと分業をすることが望ましい。副首相の下に各大臣を配すればよい。そして副首相が内政を担当すれば、もう少しきめ細かい政治が可能ではなかろうか。国会答弁でも、副首相がやれば、内容のあるものが可能であろう。

そして、その内政問題で優先順序として求められるのが、歳出削減であろう。よく消費税増税とセットで論じられるべきだと言う方がいるが、政府の役割を小さくするのであれば、消費税増税はありえない。縮小均衡であれば、消費税増税は必要がないはずだ。その辺を国民がどう判断すべきなのか、シュミレーションも提示がないまま、消費税増税を喧伝しているのはおかしい。

なぜ歳出削減の論議からしなければならないのかというと、歳出削減のシミュレーションをやればいろいろな課題が浮き上がってくるからである。それを国民にオープンにして議論すればよいのである。それを政府関係者と政治におもねた御用学者の中で議論するから、堂々巡りするので、一向に議論が進まない。

議論すれば必ず出てくる課題で、最も注意しなければならないのが、現在の社会保障費の大幅な見直しと特別会計の一般会計化である。

すなわち、前者は国民の賛成が得られないという選挙絡みの判断で、真剣に議論されない。つまり現在の医療・年金制度の大幅な見直しをすることである。

後者は、一般会計は国会で審議されるが、一般会計の5倍と言われる特別会計は審議されない。そこで官僚達が大きな無駄を作り出している。これを全て一般会計化する必要がある。

いずれにしろ、このような問題意識で、国民にテーマを具体的に下ろせる人に次のリーダーになってもらいたい。

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