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2006年4月21日 (金)

ITソフト業界の再編は始まるのか

あの日本経済団体連合会(以下、略称 日本経団連)が、4月18日に、ある提言を出した。流風にとっては、あの日本経団連が、と意外な内容である。日本経団連はどちらかというと、ハード業界の団体と思っていたからだ。

その内容というのは、『エンターテイメント・コンテンツ関係者の戦略的コラボレーションに向けて~ユビキタス時代の新たなビジネスモデル構築のための提言~』である。彼らが、明らかに、来るべきユビキタス社会に対して、ソフト業界や通信キャリア業界に強く関与したいという意思表明のように感じられる。ソフト業界や通信キャリア業界だけには任せられないという意識も働いているように見える。そう考えると、あのライブドアを日本経団連の会員にしたことも、そういう意図があったのだと、今になって、やっとわかった次第である。

確かに、ユビキタス社会に向けて、ソフト業界だけでは、市場を拡大するパワーに乏しいことは現実かもしれない。また通信キャリア業界も同様だろう。法制度整備とか、流通プラットフォームの整備とか、ハード業界・ソフト業界・通信キャリア業界などの全体を全体を調整する人材づくりなど、市場拡大をするには多くの課題がある。それらを解決するには、これら業界が一体となって、取り組むしかないが、このレポートは、そのリーダーシップをハード業界が主導権を持って取り組もうとする意思のように感じられた。特にソフト業界への関与はより深くしていくだろう。ソフト業界を押さえれば、通信キャリア業界も押さえられるからだ。

日本は製造業を主体として発展してきたし、そこには深いノウハウが蓄積されている。ハードとソフトは違うという人もいるだろうが、日本のメーカーはサービス化しており、現在の日本企業であれば、ソフト対応は可能であろう。それらを活かせば、彼らの主張は可能だろう。彼らが真剣になれば、時間はそんなにかからないかもしれない。ただ成功するには、ソフト業界のキーマンをいかに手中に収めるかが鍵になろう。

日本の大企業は次への飛躍として、結果的に、IT企業の再編に乗り出すだろう。そして、それが、どのような組織形態で再編し、どのようなユビキタス産業群が形成されていくのか、見守りたい。そして、その程度によって、日本経済にダイナミックに波及していく規模が変っていくだろう。

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