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2006年5月31日 (水)

新聞の特殊指定維持

新聞の特殊指定が維持されるようだ。新聞が全国一律価格で、戸宅に配達されることは、現状止むを得ないと思う。それに現在の高齢者は主たる情報源を新聞に依存しており、それが全国レベルで維持されることは望ましい。また、これだけ情報システムが発達した現代であっても、高齢者に限らず、新聞の重要性は変らない。

確かに新規の新しい大切な情報はネットからでも得られる。速報性においても、時系列で物事が見られるなど、ネットが優れている。

しかし、情報の一覧性という意味においては、新聞は優れている。仮にネットで新聞を読むとしても、その感じはどこか違うのである。ネットで購買して、それを個人が同じ情報を印刷しても、何か違うのである。

それは新聞全体を一覧することで得る情報が違うのだと思う。具体的にどう違うのかと言われると難しいが、大げさに言えば、日々の変化の雰囲気を感じ取れるということであろうか。それが新聞社の個性であるかもしれない。

しかしながら、新聞会社自体は、経営努力を怠っており、価格は他の物価と比べて下がっていない。現状のままでよいとは思わない。そういう意味では、今後も独禁法の対象にされる可能性はある。

そして、それは著作物全般に言えることである。今回の問題とは違うが、環境問題も考えると、現在は野放しされている印刷物が増えることは望ましいことではない。その辺のバランスをどうするかが問われている。今後は、基本的には、地域の新聞社の重要性が高まると共に、やはりネットとの共存共栄が求められるだろう。

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