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2006年8月 4日 (金)

スマートな経営者の出現

大手製造業で、『偽装請負』とか、どこかせこい『派遣から請負』に切り替えとか、怪しい労働形態が広がっているそうである。それも日本を代表する企業である。例えば、キャノン、日立、松下などが挙げられている。これは、人をモノと考える“スマートな経営者”の出現であると言えるのかもしれない。

海外競争における厳しさは理解できるが、労働者を食い物にして、成果を上げても、それは長続きしないだろう。経営者は日本の製造業のあり方を根本的に考える必要がある。もちろん、日本の一部の過保護ともいえる労働政策も見直しが求められることは否定しない。

基本は今後は、正規雇用が正しいあり方であることに間違いはあるまい。かつての日本の雇用形態に戻す時期に来ている。長いデフレの期間は請負や派遣という短期労働の活用は致し方なかったが、これからは経営者も雇用については考え直す必要がある。

特に大企業においては、派遣や請負の制限を課す必要があるかもしれない。派遣や請負は独立系の中小企業が必要な雇用形態と思う。大企業の経営者は、もっと大きい人材の育成に関する志を持ってもらいたいものだ。大企業においては、派遣や請負は考え直す必要がある。基本は、原点に戻って、長期人材育成に主眼が置かれた雇用にすべきだ。日本的経営を再評価する時期に来たようだ。

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