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2006年8月 2日 (水)

自衛隊のイラク撤収について

若干、話題としては遅れ気味だが、陸上自衛隊のイラク撤収が完了したことは喜ばしい。一人の被害者もなく帰還できたことはよかった。自衛隊の皆様のご苦労をねぎらいたい。だが、流風は派遣に反対していたので、喜びは半分である。日本政府のやったことは、憲法違反であることは間違いない。憲法をきちんと改正せずに、なし崩しに自衛隊派遣したことは、大変問題が多い。

仮に、憲法違反の問題は横に置いたとしても、何の信念もない、根拠のない派遣で、明らかに政府の判断ミスである。以前、湾岸戦争のときは、民主主義国家のクウェートが明らかに侵略されているのに、日本は派遣しないミスを犯したのと反対のことである。

今回は国際政治レベルのセンスの低い小泉首相の明らかな判断ミスである。自衛隊の皆さんが、そんな為政者の判断に命を握られるのは、困ったことである。国民を守るどころか、テロを恐れなければならなくなったのは馬鹿げている。

イラク戦争は、米国がテロを誘発して、自ら戦争をしかけた可能性が高い。そんなところに、自衛隊を派遣したのだから、大きな判断ミスである。米国内でも、疑問の声が上がっていたが、米国政権は、「死の商人」との関わりが強く、戦争を起こさないと成り立たないようになっている。それに日本は、まんまと巻き込まれてしまった。

その一方で、国民やこれからの為政者はどう考えればいいのだろう。基本的には、日本は民主主義陣営にいるということの再確認が必要である。すなわち、日本政府は、国際政治とのバランスの上に、民主主義陣営を守るため行動しなければならない。つまり先の例で言えば、クウェート侵攻の場合のようなケースには、自衛隊が派遣できるようにしておかなければならない。そのための憲法改正は必要かもしれない。

しかし、それは厳密な判断の基礎がなければならず、正確な情報入手なくして、軽率な派遣は慎まなければならない。裏表の外交情報のベースをもっとしっかりする必要がある。それは平和国家の責務である。その上で、為政者は命をかけて、全身全霊で判断することが望まれる。そして政治判断する時の哲学と明確な判断基準をもつことが、次のトップに望まれる。

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