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2006年10月26日 (木)

受動喫煙訴訟

ついにか! 受動喫煙訴訟で、禁煙者の訴状が認められたようだ。ついに、そういう時代か、という印象である。

しかし、健康増進法の不徹底からか、飲食店では、禁煙席と喫煙席の区別が不十分であることには変わりない。喫煙席から、禁煙席へ、紫煙が流れ込んでいる店舗はたくさんある。さあ、飲食店の経営者はどのように対応するのだろうか。

法律が施行された当時は、飲食店も、それなりに配慮している店が一時的に増えた。しかし現在では、禁煙席だと、経営が難しいのか、一部の良心的な店を除けば、禁煙席は縮小されて、奥に追いやられている(あるいは入り口に少しだけ席を設ける)のが実情である。

喫煙者にとっては、辛い時代で、家庭でも職場でも追い出されている。それを飲食店が受け入れているとも言えるが、禁煙者にとっては迷惑なことだ。結局、禁煙者は、分煙の不十分な禁煙席・喫煙席複合の店からは、足が遠のいてしまっている。

健康増進法の徹底は急には難しいことかもしれない。しかし、これは世界的な流れで、フランスのレストランでは全席禁煙の報道が流れていた。飲食経営者も、今後は無視もできないだろう。幸か不幸か、飲食業の業績は、値上げにもかかわらず、現在好転している。だが、これがいつまでも続く保証はない。今後の飲食店経営者の対応を気をつけてみたい。

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