« 核兵器で国は守れない | トップページ | 神戸・豚饅店行脚の楽しみ »

2006年10月11日 (水)

消費税増税は是か非か

政府は、財政再建という課題は放置できないのなら、消費税増税を、国民に納得させるべきだろう。IMFも日本は高齢化が進むので、財政再建に向けて消費税の引き上げを求めている。

しかし、消費税は上げるタイミングは非常に難しい税だ。景気を冷やすことは間違いないからだ。結局、景気過熱感がある時が、消費税増税が一番良いと感じる。インフレを抑制するために、日銀の基準貸付利率のアップと共に必要な政策になるだろう。基本的には、短期金融市場の金利の動向が目安になる。

ところで、流風は、国や地方の無駄遣い体質の改革前に、消費税の安易な引き上げは反対だ。しかし、それが改革できれば、財政再建の名目で、他の税とのバランスにおいて、国民が納得すれば、一定期間の定率増税は可能と思う。

さらに消費税増税の反対のもう一つの本意は、消費税が今まで硬直的な引き上げであったことだ。つまり政府は、消費税は一旦上げたら、下げる政策を取ったことが一度もないからだ。

他の税は、比較的見直しされるのに、消費税は、今のところ、一度も下げたことがない。そういう意味では、消費税の増税はあまりにも硬直的で安易すぎる発想なのだ。徴税コストが安くつくという考え方に重きが置かれすぎている。

すなわち、他の税同様、消費税の上げ下げの弾力的運用があれば、国民にそれもある程度、認められるかもしれないということだ。

他方、安倍政権は、成長戦略によるインフレ志向である。インフレが国家の負債を軽減してくれるという考え方のようだ。

そうすれば、消費税を上げ幅を小さくできるか、あるいは上げないでやっていけると踏んでいる。ただ加速化したインフレのコントロールは非常に難しい。その場合のシナリオが描けているのか、不明である。

しかし、世界デフレの可能性を考慮すれば、インフレ政策はあながち誤りではないかもしれない。その辺の判断はなかなか難しい。どちらの可能性もあるからだ。

結局、財政再建には、消費税を上げるのがいいのか、あるいは成長戦略でインフレを起こす方がいいのか、という価値判断になる。

いずれにせよ、将来、消費税は、何らかの形で、増税される可能性があることを頭に入れておいた方がいいかもしれない。すなわち、一つは、再度デフレになれば、財政再建目的、もう一つは、高いインフレになれば、インフレ抑制のための税としてである。それはその時の財政状況や経済状況によって判断されるだろう。

そして、与党のみならず、全ての政党は、来年の参院選挙前に消費税制についての姿勢を明確にするべきだ。政府みたいに、選挙後に、消費税について検討するなんて、あまり宜しくない。選挙後に、消費税を上げる論議をすることは、選挙民を愚弄することに他ならない。選挙前に、いろんなシナリオにおける経済運営の手段と方法を明らかにして、国民に選択させるべきだ。

それに国民も、選挙には、もっと真剣にならなければならない。政党の主張と実践との差異を常に頭に入れて、国の将来を考えつつ、その政党が将来どのような行動を起こすかも予測して、投票行動をしなければならない。そういう意味では、投票活動は自分の未来を決めるもので、大変重要なことだ。

|

« 核兵器で国は守れない | トップページ | 神戸・豚饅店行脚の楽しみ »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/99784/12235545

この記事へのトラックバック一覧です: 消費税増税は是か非か:

« 核兵器で国は守れない | トップページ | 神戸・豚饅店行脚の楽しみ »