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2006年10月 3日 (火)

経済見通しと改革スピードの緩和

少し古い話題で恐縮だが、IMFの「世界経済見通し」報告では、日本はデフレから最終的に脱却してきたことが明確になってきたとしている。政府は慎重な判断をしているようだが、デフレ自身は脱却できたと判断してよいのではないか。

ただ、同じく、IMFの「世界経済見通し」報告では、日本の2006年の国内総生産(GDP)の実質成長率は0.1ポイント引き下げ、2.7%と予測し、来年は、2.1%と下落を予測している。

また世界経済の減速により、物価がデフレ局面に戻る懸念をしている。よって慎重な金融政策が期待されている。流風は、デフレ局面に陥る可能性は低いと思うが、成長率は改革を推し進めないと下落する可能性は高いというのは、IMFの指摘通りだろう。

安倍政権は、改革継続による成長路線重視、歳出削減優先、消費税検討は後回しで、流風には異論はない(但し、消費税が上がる場合のシナリオは、参議院選挙前に国民に公開してもらいたい)。

だが、説明不足の前政権は、理屈が先行し、国内にいくらかの混乱を招いた。改革のスピードは国民のコンセンサスを確実なものにするために、緩めざるを得ないだろう。

それに、いろんな方法を駆使しても、説明が国民に行き届くには時間がかかる。海外からは失望の声が出てくるかもしれないが、時間をかけても、将来には無駄にはならないだろう。納得は力になるからだ。そうすることによって、力強い成長が将来可能になるだろう。

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