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2006年10月15日 (日)

鈍感な政治家

自民党の中川昭一政調会長は、「欧米の核保有と違って、どうみても頭の回路が理解できない国が核をもったと発表したことに対し、どうしても撲滅しないといけないのだから、その選択肢として核という議論はありうる」と語ったそうだ。

自民党の政治家は、ここまで低レベルで鈍感になったのか。日本は世界で唯一の被爆国である。その悲惨さを本当にわかっての発言か。議論など、基本的に何も必要はない。日本は核を持たないから評価されているのだ。

日本が核を持ったところで、国を守れないのは、北朝鮮同様なのだ。そんなことは論議するまでもない。安倍首相も「非核三原則は、国是としてしっかり守っていく」と言われているが、あれは嘘だったのか。

流風は典型的な「無党派層」に属するが、こんな政治家のいる自民党であれば、今後支持できない。政府・自民党は、早急に彼を更迭すべきだろう。全ての言い訳は無用である。

*10月30日追記

自民党の中川秀直幹事長は、次のように語ったようだ。
「政府も与党も、核論議はしないとの見解で一致している。ただし、より中長期の話を党が真剣に考えることは必要。中長期の意見を自ら研鑽していくのを封殺してはならない」と。

これも問題の多い発言だ。それなりの立場にある人は、もっと発言を慎重にしなければならない。それは言論の封殺にはあたるものではない。立場の重要性を理解しない政治家がいることに不安を覚えざるを得ない。

核論議を是認することは、核開発を容認することにつながる。党のトップが、そういう話をしてならない。自民党は核開発を容認する方向にあると捉えられても仕方ない。そして極めて危険な発想だ。それは常任理事国を目指すが故の、何の哲学もない短絡発想とも言える。それは確実に日本を危機に陥れるだろう。

*11月5日追記

中川氏や麻生外相の発言が、結果的に、米国を警戒させて、“米中同盟”を促してしまった。“右”と言われる方々は、あまり国粋的に考えると、判断を間違うことになる。国家主義と世界主義のバランスが必要で、その中で、日本をどう位置づけるかということが大切だ。いずれにせよ、これから外交が非常に難しくなる。また仮に、拉致問題が解決しても、それは安倍政権の成果ではなくて、米中同盟の成果とは皮肉なものである。

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