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2006年10月 7日 (土)

原油価格の動向と為替危機

現在(2006年10月7日現在)、原油価格は、だらだらと下落を続けている。今後も下がり続けるだろうか。原油価格の動向は非常に気になる。従来、原油価格が世界を動かしてきた事実があるからだ。それは国民経済一般にも深く関与している。

また、それが為替の動向にどのような影響を与えるのかも注視する必要がある。このことに関しては、今までも何回も、同じような内容でブログにアップしているので、内容は重複するが、どうしても気になる。まず原油価格を取り巻く動向を見てみよう。

基本は米国の動きだ。米国は世界覇権のための石油戦略はあるものの、中東への米国の介入は、事態を複雑にするだけかもしれない。つまり彼らの行動は深く事態を読みきれていないように思う。

大体いつも米国の野望は割りと単純で、行動の先にあるものを読みこなしていない。シンクタンクは多様なシナリオを想定するが、実行部隊の米国政府は都合のいいように単純化させて、暴走しがちなのが気になる。

それぞれの民族には、それぞれのやり方がある。それを急激に変更させようとする単純細胞では、人々を納得させることはできない。現在のやり方では、中東への介入の継続は、結局9.11のように米国へ跳ね返ってくるだろう。

もちろん中東にも問題はある。かつての石油危機の時に儲けた莫大なお金を有効に活用できていない。欧米の金融グループにむしりとられたのが事実だろう。

そういう点で、成金体質で危機管理も甘い。また人口増に加えて、貧富の差も拡大している。まさに、そういう環境に米国戦略が “火に油を注いでいる” のだ。

米国が戦略を変更し、基本的に、中東のことは中東に任せるような世界の雰囲気に落ち着けば、原油価格は下落の方に向かうだろう。だが、その可能性は低い。

米国の覇権意識がなくなるということは、政権が変わっても、ないだろう。自国の体力を無視してでも、突き進む可能性が高い。米国は、どうしても世界の石油を押さえて、覇権を狙いたいようだ。

そうだとすれば、石油価格は、結局、1バレル、50ドル~60ドル内をうろうろする高値安定となる可能性が高い。しかし、そのことが米国経済の足元が揺らがせていることは、日本にとっても懸念材料だ。

そして米国が、中東への関与を強めれば強めるほど、財政状況は悪化する。現在は破綻寸前であることはよく言われる。そして、プラザ合意のような借金棒引きを要請する可能性も高い。

それに伴い、為替も急激に円高に進行するだろう(現在の円安はトリッキーだ)。そうなると、米国市場に依存度の高い国は、困難に陥る。米国へ投資している国も被害を受けるだろう。

もちろん日本も、政府が投資している米国債はパーになる(実際は、リスク管理しているだろうが、間接的には、被害を受けることでは同じ)だろうし、輸出企業は困難に陥る可能性は高い。

そして、これは遠い将来ではない。もちろん現実的には、恐慌のシナリオは避けられるかもしれない。しかし、今から国内経済に刺激を与えうる政策がどれくらい取れるか、国は研究をしても遅いぐらいだ。

大量の国債残高のある現在、果たして、内需拡大の方策はあるのか。日本は国内的には、デフレを脱したが、国際的に、デフレに巻き込まれる可能性がある。

民間企業もいかに生き残るかが正念場になるかもしれない。政府としては、インフレ政策を取らざるを得ないかもしれない。しかし、運営を間違えば、ハイパー・インフレになるリスクを抱えている。

残念ながら、一般国民としては、デフレ・インフレ両睨みで、リスクの分散をこまめに図るぐらいしか方策はない。一般国民の立場からすれば、何もできないが、原油動向を把握するだけで、明日の生活設計に若干役にたつかもしれない。

*追記

米国の戦略もあるだろうが、ヘッジファンドが原油価格を乱高下させており、今回はヘッジファンドの崩壊が原油価格を下落させている、との意見を頂いた。確かにそういう面はあるだろう。だが、根本には、米国の戦略が底辺にあると思う。

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