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2006年11月 9日 (木)

危ない“国営放送”になったNHK

米国中間選挙で、共和党が負け、民主党が勝っていることから、国際政治の流れは大きく変るだろう。米国もイラク戦争を通じて、民主主義の後退に危さを感じていたのだろう。しかし、米国の修正能力には、いつも驚かされる。

それと同時に、日本に対する見方も変化する可能性は高い。ブッシュに擦り寄った小泉前首相にも疑惑の目が向けられることだろう。それを引き継いでいる安倍政権はどのように対応するのだろう。日本の小泉-安倍政権の流れも変えざるを得ない。

そういった雰囲気の渦中に、過去の自民党政権ではありえないことが、小泉前政権に引き継いだ安倍政権で、打ち出された。それは政府は、放送命令をNHKに下したことだ。放送命令は、小泉前政権から、色濃く出ていたが、今回は、更に色濃く出た感じだ。小泉前政権より続いている放送命令の問題は非民主的行動で、望ましくない。

いくら拉致問題に使うとしても、明らかに行き過ぎだ。一つのテーマに対しては有効かもしれないが、民主主義体制として見れば、問題があり過ぎる。拉致問題を利用しての、報道の自由への介入は、言論統制への始まりになる可能性は高い。

こういったことは、現段階ではわからない。現政権も、その意思はないと言明するだろう。だが、将来を踏まえれば、こういった実績は一人歩きし、いずれ他の法律と連動して、言論統制へとつながる可能性が高い。

どうしてもNHKを利用したいのなら、国営放送にすればよい。だが、それが、どういう意味を持つか、わかっているのだろうか。それは民主主義の発達していない国での行いだ。大体、独裁国家が多い。あの独裁政権を見ればわかることだ。小泉前政権も、安倍政権も、民主主義が何なのか、わかっていない雰囲気がある。非常に危いものを感じる。

いったい、このようなことを放置してよいものか。メディア界は、もっときちんと抗議すべきだろう。抗議の仕方が足りない。政権に対して、政府から情報をもらうために、遠慮気味では、メディアの価値はない。米国メディア同様、政権と戦う姿勢が望まれる。それには、まず放送法を改正するべきだろう。また、そのように利用される可能性の高いNHKは、民主主義を守るため、解体をすべきだろう。

そして、残念ながら、ポスト安倍についても早々と論及される段階に入ったと判断できる。あまりにも、いろんな問題を起こしすぎるし、安倍首相も統制能力に欠けると感じられる。自民党には、民主主義がわかった、もっと優秀な人材がいるはずだ。その人たちはもっと奮起して欲しい。

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