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2006年11月21日 (火)

大企業に企業別労働組合は必要か

格差問題が論じられているが、意外と論じられないのが、大企業の企業別労働組合である。大企業が派遣や請負に走るのは、正社員の賃金の硬直性にあると考えられる。成果配分とか年俸制とか言いながら、結局、賃金や福祉の面で、大企業の社員は過剰に保護されている。それが格差の大きな要因だと思う。

大企業の企業別労働組合は、結局、その企業の正社員の既得権を守るために活動していると言える。それは組合の役割と言ってしまえばそうだが、やりすぎている。現在は労働法制もきちんと整っており、大企業の正社員である限りは、権利は守られる。

監督機関の監視の程度は問題ありとしても、大企業の正社員は、全体としては、かなり保護されていると思う。それに大企業は世間の評判にさらされることも多く、広く世間に監視されているとも言える。

そうであれば、大企業に企業別労働組合は必ずしも必要ではないと判断される。実際、大企業でも組合のないところもある。労働法制や監督機関の充実とのバランスはあるが、時代も、企業別組合は絶対必要なものでなくなりつつある。今後、大企業には、企業別労働組合を原則として制限すべきだろう。

*追記

他方、中小企業には、労働法制をより早く浸透させるため、企業別労働組合の結成を促すべきだろう。中小企業経営者も企業別労働組合を恐れず、一緒に会社を発展させていく早期の体制作りが望まれる。

中小企業の経営者は、あれもこれもと忙しく、気づかないことも多い。それを企業別労働組合がバックアップすれば、労働問題が大きくなる前に処理できる。そして、そうすることで、中小企業労働者の地位と保護がなされると思う。

また厚生面のバックアップも重点的になされることを期待したい。そのようにして、日本は、中小企業の経営力の嵩上げが望まれる。そのことが、最終的には、日本経済の嵩上げにつながると思う。

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