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2006年11月18日 (土)

法人税制論議雑感

恒例の税制論議が始まっている。その中で、法人税減税論議に、少し感想を述べてみたい。

法人税の減税を政府は検討しているらしい。狙いは実効税率の下げの問題のようである。財界に突き上げを食らったようだ。しかし、経済界は、いま少し待つべきだろう。それは大銀行が、法人税をまともに納めるようになってから検討すべき問題だろう。政府としては、実効税率を下げれば、結果的に税の増収効果が上がると判断しているようだが、景気は微妙な段階にある。景気実態をいま少し観察する必要があるのではないか。

また日本の法人税率は、先進諸国の中では、そんなに税率は高くないし、米国と比べても、かなり低い。彼らの主張はアジアとの比較に過ぎない。しかし、アジアの税率と比較すること自体、問題だ。彼らのビジネスと価格で競争しようとするから、そういう発想になる。

アジアより先を行く意識が薄く、分業体制が不明確で、市場でやたらと競争するからおかしくなる。もっと、棲み分けを考えるビジネスを進化させなければいけないのに、それへの対策が不十分である。日本にとって、製造業は確かに重要だが、あまりそれに拘りすぎると、日本の将来を危くする。彼らの成長を見守りつつ、世界ビジネスのグランド・デザインをやることが大切だ。

それに経団連の会長の会社は外資に多くを握られているから、そういう発想になっているとも考えられる。外資の突き上げに対して、対応せざるを得なくなっているのだろう。最早、日本の企業であって、日本の企業ではないのかもしれない。今後、国は、このような企業に対して、どのように向き合うのか。これらの企業から、政治献金をもらって、国を売るのだろうか(現状、外国人の持株比率が50%を超えると、政治献金できないようになっているが、これを緩和しようとする動きがある)。一般国民は、いい迷惑である。

そして、法人税も、これだけ企業格差が出てくれば、所得税同様、累進課税制度の導入が必要だ。同族会社の内部留保金への追加課税制度の撤廃もいいが、所得も大きく違うのに、あまりにも単純な課税方式は、国の活性化を生まない。大企業も、自分のことばかり考えずに、国全体のことを考えて、政府に提言すべきだろう。

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