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2007年1月12日 (金)

国連の常任理事国になる意味

安倍政権の憲法改正への意欲の源泉は、結局、国際連合での常任理事国目当てのようである。つまり世界に軍を派遣して、力を発揮しなければ、常任理事国になれないと思っているらしい。そんなに戦勝国による古い体制の国際連合の常任理事国になることが大切だろうか。単なる政治家や官僚の面子に過ぎないのではないか。

政府は、国防の解釈を誤っているように感じる。平和国家として、自衛隊は極力海外に出さないのが国益であるということがわかっているのだろうか。自衛隊を海外に出すということは、いずれ戦闘が避けられない事態が生じるということだ。戦うということは、相手に恨みを残すことだ。

もちろん、兵器や弾薬など消耗品など軍事費が余計にかかることになる。結局、一部の国内の軍需産業も含めて、米国等の軍需産業に貢献することになる。安倍政権は、軍需産業を育成しようとしているのだろうか。それが日本にとって、それほど大切なのか。

日本は、戦後、平和産業で潤ってきた。それは特殊な環境だったという人がいるかもしれない。しかし、日本にとって、世界が平和であることが望ましいのは、今でも変らないだろう。常に国外に敵国を想定しなければならない国々とは違う。どうも現在の戦争を知らない為政者(官僚含む)達が、軽率に、アングロサクソン的外交を真似することに、危さと恐さを感じる。

また、世界の争いに参加することは、国家や国民が、敵対者から狙われることも意味する。それは、最早、中立国として見てくれないということだ。国内でテロ行為も行われるかもしれない。日本は、常任理事国になって、それを望むのだろうか。果たして、国民はその覚悟ができているのだろうか。

さらに国民は、日本が常任理事国になれば、世界の紛争に巻き込まれて、相当な負担を強いられそうである。そのことに対して、国民に負担がかかることを国民は理解しているのだろうか。そうでなくても、国債残高という借金の多さは、増税リスクが大きい。それなのに、更に国民に負担を課すのであろうか。

政府は国民にリスクを何も具体的に説明しない。また小泉前首相のように国民を騙すのであろうか。日本には、日本的な世界への貢献の仕方があるはずである。何も欧米諸国の真似をする必要はないはずである。古い体制のリーダーになることを目指すのではなくて、もっと新しい目標を持った世界の平和体制の構築に日本的に関与していくべきだろう。

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