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2007年5月 3日 (木)

憲法改正姿勢の危さ

自民党政権は、過去に憲法第九条を拡大解釈し、海外に自衛隊を派遣してきた。これは、米国の都合に合わせて、今まで、憲法を恣意的に解釈して、憲法違反してきたと言える。

もちろん、理由としては、日米安保条約による日米同盟に基づくものと言うかもしれない。日米同盟が大事なことはわかっている。それには武力の裏づけが必要と言うかもしれない。更には、民主主義国家を守るという大義があるかもしれない。

しかし、国家の主体性がなさ過ぎる。憲法を守らなくてもいいという理屈にはならない。憲法解釈を恣意的にして、民主主義の手続きを無視しては、民主国家としての存在価値が疑われる。選挙で選ばれたのだから、今更、国民に説明しないでよいと思っているのだろうか。

米国との関係で、政府の苦しい立場は理解できるが、なし崩し的に憲法改正することは手順的に正しいだろうか。現実と整合性が失われているからといって、憲法改正に進んでいいのだろうか。手順を間違えた自民党の過去の運営方法をまず糾す必要があるのでないか。

過去の自民党のやり方を見れば、憲法を遵守していないことは明らかだ。今のままで、また改正をすれば、また更に拡大解釈しかねない。そういう政治姿勢の危さを持っている。手続きを無視して、憲法を守らなかったことが、政治不信を招いていることがわかっていないのだ。

政府は、そういうことは言わずに、今までのいい加減さをチャラにして、憲法改正に動こうとしているように感じる。そこで、安倍首相は、現状に合致した憲法に改正しようと言っている。特に国連の常任理事国がらみで、彼は拙速に急ごうとしている。しかし憲法解釈の恣意性はチェックされていない。

憲法改正すれば、小泉前首相のように、更に間違った判断でイラクに自衛隊を派遣するような過ちを犯す危険性は高い。今までの政治プロセスからすれば、可能性は高い。つまり日本に主体的判断ができず、英米に引き摺られることだろう。

つまり、自民党政権が、政治姿勢を糾さない限り、憲法改正は非常に危いと言うことができるだろう。果たして、国民は、どのように判断すべきだろうか。

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