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2007年8月31日 (金)

敬老パスは必要か

地方財政を敬老パスが圧迫しているそうだ。高齢者は増え続けるので、現状の敬老パスの継続が危ぶまれている。ない袖は振れないということだろう。高齢者の状態は様々なので、その有用性には、格差があるだろうが、この制度自体は悪くない。しかし、財政を悪化させる。どうバランスさせるべきなのか。

敬老パスは、高齢者の移動手段として機能している。敬老パスの効用は、何といっても、高齢者が外に出かけやすさであろう。バスの利用が無料であれば、ちょっと出かけてみようかという気分にもなるだろう。買い物や通院などにも助かるだろう。

その一方で、高齢者は、今後もどんどん増えていく。現在でも、乗車時間にもよるが、高齢者の乗車が非常に多い。将来は、もっと多くなるのだろう。そういうことになれば、パスを発行し続けることは困難になるだろうことは誰でもわかる。

だが、一面で、効率的な運用がなされていないような気もする。ある程度の年齢に達すれば(各自治体によって、その年齢は異なる。神戸は70歳)、全員に支給される。けれども、全ての人が必要としていないだろう。

例えば、所得の高い人で、他の移動手段のある人は、あまり使わないだろうし、有料の輸送手段も使える。また介護保険の要介護の人たちは、別の移動手段を使うだろうから、別途の支援は必要としても、敬老パスは必要ないかもしれない。

またパスにする必要があるかどうか。高齢者に聞くと、主として出かけるのは、買い物と通院である。買い物は週2回が多い。そういうことであれば、定額補助でもいいように思う。

それに、先程少し触れたが、自治体で支給年齢が異なる。70歳のところもあれば、75歳のところもある。この仕組みを継続するなら、後期高齢者の75歳からの支給で統一すべきかもしれない。比較的健全な財政状態の自治体は、75歳からの支給が多いことも考慮に入れるべきかもしれない。

やはり、所得制限、年齢制限をする必要に迫られるかもしれない。そのためには、運営の仕組みを公開して、市民の納得を得るしかない。案外、市民からいい知恵が出るかもしれない。

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