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2007年9月17日 (月)

内需拡大と消費税

米国景気の落ち込みが報道される中、日本としては堅実な消費刺激が求められる。いわゆる内需拡大だ。内需拡大は色々な手法があろうが、まず一般消費を幅広く刺激することが求められる。今、話題になっている消費税のアップも内需拡大がないと難しい。

さて、その内需拡大だが、現在のように消費刺激の難しい日本では、それなりの知恵が求められる。実現が可能かどうかは無視して、以下に掲げてみよう。

まず第一に、為政者には、それなりの度胸がいるかもしれないが、消費税を期限を決めて、消費税を一時的に減税することである。

但し、その後は、景気動向にもよるが、消費景気と連動する形で上げていくプランにし、国民に税のシナリオを歳出プランと共に公開していく。すなわち、未来の歳出シナリオと税のシナリオを見せて、消費を刺激していくことが求められる。

つまり租税政策は、納得政策でなければならぬ。そこに手を抜くと、思わぬ反発を受けてきたのが、歴代の政権だろう。もちろん、消費税率は硬直的にしないという立場に立つことを前提とする。

第二に、現代の日本の消費は、女性がほとんど握っている。

女性は、男からすれば、くだらないと思うものにも消費する。彼女等の消費意欲を煽っていくことが求められる。場合によっては、女性の消費のみ、減税していく政策も求められる。男の方から不平が聞こえてくるかもしれないが、女性を窓口とて消費が拡大していけば国としては問題ない。

第三に、サービスの時代だが、サービスの消費より、モノの消費を優遇する。

投資が投資を生むには、サービス産業では弱すぎる。環境問題がらみで、いろいろ難しい面があるが、モノの消費を拡大させる。但し、メーカーには、作り放しは許さず、環境問題に配慮したモノづくりをした企業のみ優遇する。メーカーには、リサイクルを義務づけることも必要だ。それに中古品の海外輸出促進税制も求められるかもしれない。

またサービス産業には、彼らの生産性を上げるため、システム化・メーカー化も促す。全てのサービス産業がそのようにすることは不可能だが、彼らの意識を高める必要はあるだろう。

第四に、公務員の賃金は、一般職は、これ以上カットしない方がいい。但し、懲戒免職規定は厳しくする。また上級職はさらに厳しくする。

要するに、きちんと働いてもらった方には、当然であるが、生活不安を起させない。彼らの労働意欲や消費意欲を減退させる必要はない。

ただ上級職を中心に、懲戒免職規定を現状より厳しくする必要はある。過大に身分保障する必要はないだろう。懲戒規定は、一般職に厳しく、上級職には、緩いようだと、組織は機能しなくなる。地位の高さと懲戒解雇は連動しなければならぬ。

第五に、補助金等は、組織に下さず、できるだけ実施組織及び個人に直接行き渡るようにする。

全ての補助金が悪いとは言わないが、これまでは非効率だった。資金効率を上げるためには、多くのサヤ抜き団体(特殊法人等)を排除する必要がある。そういう意味では、個人及び実行組織に説得力のある企画提案力が求められる時代になった。

第六に、全ての公共投資が悪いわけではないが、官公庁は、「上物」は民間に全て任せ、それを徹底することだろう。

現在ある資産も、一旦民間に売り渡し、リースで運営すればいい。民間企業に多くのビジネスチャンスを与えるべきだろう。特に地方の公共団体は、もっと積極的になるべきだろう。地価の高いところに、諸官庁が入る必要はない。田舎の不便な所に移れば、それが新しい需要を生む。

第七に、内需振興には、日銀の貸出金利を、もっと上げる必要がある。日銀の金融政策が有効に働くようにすることは重要だ。そのためには、金利政策の自由度が必要だ。

ただ、国は国債をたくさん抱えており、金利を上げたくないだろう。しかし、インフレ水準と金利水準の切り上げは消費税アップには欠かせないと思う。政策担当者の芸術的手腕が問われる。

そのほかにも、色々あるだろうが、本日はここまで。

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