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2007年10月18日 (木)

大臣の俸給

総理大臣の俸給はいくらかご存知だろうか。人事院のホームページを見ると、月額約207万円らしい。これが高いか低いかは、人によって見解が違うだろうが、大臣の俸給が150万円程度だとすると、総理大臣の責任の重さからすると、安すぎることになる。大臣の俸給は、総理大臣の半分ぐらいが適正だろう。

更に、このサイトを見て、驚くのが、副大臣の俸給が、大臣とあまり変わらないことも驚きだ。一体、副大臣がどんな仕事をしているのだろう。陰で大臣を支えているのだろうが、俸給差はもっとあってしかるべきだろう。大臣の半分以下が望ましい。

責任の重いトップ層は、もっと報いられてしかるべきだろう。このようなトップに薄い日本の年功序列社会の名残の俸給体系は、時代遅れのような気もする。

その他にも、いろんな疑問がわいてくる。例えば、政治家の俸給は、法律で官僚の俸給と連動する形になっているが、政治家と官僚の俸給は別体系でもいいのではないか。

また大臣は年俸制で実績評価にすべきだろう。短期間で実績のない大臣に高い俸給を約束するのもおかしい気がする。だから3ヶ月ほどで辞めた大臣を、元大臣というのも、おかしい気がする。1年以上の実績のない大臣は、辞めても元大臣と言わないようにできないものか。

いずれにせよ、政治家トップ層の報酬体系と高すぎる官僚の報酬体系を見直す時期に来ているのではないか。

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