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2007年11月13日 (火)

内需拡大と人の移動

消費税増税と喧しいが、極端な仮定に基づく増税論議で、国民の了解をとることは難しい。政府がやらなくてはならないことは、景気刺激政策の発表だろう。

米国のバブルも崩壊したことだし、内需の振興なくして、景気拡大は難しい。よって景気刺激なくして、消費税増税は基本的にありえない(*注)。逆に言えば、消費税を増税したかったら、内需拡大にあらゆる方策を投じるべきだろう。

ところで、内需拡大には、人の移動が大切だ。人が移動すれば、モノも動く。流風は、若い頃、引越しを度々した。動くと、空間が違うので、新しい家具やインテリア用品に金を要した。また旅行すれば、自然と出費は増える。

このように人が動くと、市場は活性化される。ただ現在の日本は、高齢化に伴い、人の動きは鈍くなりがちだ。新しい動機づけが強くないと、動きが不活性となる。となれば、人が動くような強い動機付けとなる政策が望まれる。

そこで、人の動きについて、少し考えて見ると、以下のような例が挙げられるかもしれない。

 一、内外の旅行者がレジャーで国内を動く

 二、転勤等で人が移動する、または出張で移動する

 三、転地療養や快適な介護施設を求めて人が動く

 四、公共サービスの充実している豊かな自治体に移動する

 五、仕事を求めて人が移動する

 六、新しい住まい(新築、建替)に関連して動く

 七、地域に何か新しいことができそうな魅力に惹かれて居住移動する

 八、男女関係による居住移動

 九、豊かな自然環境とバックアップシステムの充実した地域に移動

 十、別荘を持つ、あるいはリゾート権を獲得したための移動

*注記

ただ、消費税増税を景気刺激の方策とすることは可能かもしれない。例えば、東京など首都圏の消費税を30%程度にすることだ。

他の大都市圏も20%程度にし、地方の都市圏は10%程度にし、その他の地方は、3%から5%の間で政策変更できるようにすれば、東京圏で消費せずに、他の地区からの購入が増えるかもしれない。

もちろん、それと平行して都市に於ける、法人住民税や法人税も上げる必要がある。とにかく、大手企業の経営者に東京を拠点とする志向を改めさせることが求められる。

ただ、物流コストの問題はある。ガソリンの価格の高騰は、そういったことを難しくするかもしれない。サービス化した社会では、限界がある政策かもしれないが、検討してみる価値があるかもしれない。

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