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2008年1月18日 (金)

自然保護活動家の欺瞞

自然保護活動家と言えば、社会に対し、正しく貢献しているように聞こえる。もちろん、純粋な自然保護活動家は確かにそうだろう。

しかし、世界の自然保護活動家の中には、政治的意図を感じさせる者も多い。彼らのバックには、いろいろな思惑のある業者(または国家)が控えていて、資金的にバックアップしているということは、前々から指摘されている。

オーストラリアの反捕鯨活動家たちも、その範疇の人たちと見て、間違いなかろう。彼らは、金を貰っているから、必死なのだ。成功報酬が大きいのだろう。だから、日本としては、単純に国民感情で、反応しないことが求められる。しかし、2008年1月17日付けの日本経済新聞の「春秋」欄は、やや感情的だ。これでは、彼らの思う壺だ。

確かに、捕鯨が増えることは、オーストラリアを含む海外の畜産・穀物の輸出業者にとっては、切実なことかもしれない。しかし、これを理由に政治がらみにすることは日豪双方にとって望ましくない。単に捕鯨問題でなくなってくるからだ。それは日豪の友好に楔を打ち込もうする勢力の罠に引っかかることになる。

自由主義社会で、他者の行動を思惑で制限することは、彼ら自身、問題になりうる。そのように対応するなら、日本も、あらゆる制限をすることで対応することができる。そうなれば、誰が一番損をするのは誰か。そして、誰が得をするのか。冷静に状況を見極める必要がある。

つまり日本は、合法的な活動をしているのであり、彼らの抵抗は無視し、粛々と業務を遂行すればいい。マスコミも無視をすればいいのだ。そうすれば、自然と止む問題である。世界に限らず、広く世の中は、いろんな思いや思惑で動いていることは確かだろう。

しかし、今回のような時は、彼らに惑わされずに、政治的問題にしないことが、望まれる。漁夫の利を得るのは誰か、考えねばならない。そうすると、ほくそ笑む第三の国家の姿が浮かび上がるはずだ。

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