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2008年3月16日 (日)

農村の荒廃と食糧自給率

あらゆる国で、自国の農業が衰退すれば、国が衰退すると云われる。日本は、食料自給率が先進国の中では最悪の状態が続いている。これは、海外が不作で、輸入できなくなったら、私達が食糧に困るということである。さらに、先進国では、バイオエネルギー資源として、無駄に食糧が使われており、多くの貧しい国を作り出すだけでなく、環境破壊も促進している。

しかし、現在の日本の現実は、食生活で輸入加工品が問題になっているが、その一方で、農家の皆さんが、農業だけでは食べられないという。現実は、ボランティアで、お米を作っているようなもんだとも聞いたことがある。農村の荒廃は、もう限界まで来ているということだろう。国は、いつまで、そのようなことを放置するのだろうか。

そういった国際食糧環境下で、大変な国際流通コストをかけて、日本はいつまでも食糧を輸入し続けるべきだろうか。現在の状況は、自給率を下げて国内農業を荒廃化させ、国際的には貧困化を促進するだけではないか。

国は、長い間、政策的に補助金を出してきたと言うかもしれない。しかし、それは、農地所有者や農業者を直接には支援していない。農業環境整備と称して、わけのわからないお金を無駄に使ってきたというのが正しいだろう。もちろん、その全てが無駄とは言わない。

しかし、農業の荒廃は止められなかった。そのように、国による無駄な補助金は問題が多いかもしれない。今後は、各地の農業者のそれぞれの実情にあったきめ細かい政策が望まれるのだが、それは国がやるのは無理で、自治体レベルで任せるしかない。よって、農業に対する支援は、補助金か、一般財源で、地方の首長が采配を振るうしかないのかもしれない。

また、一般国民の立場としても、国内の農業をもう一度見直し、都市に住む者も、一定の負担をした方がいいのではないか。すなわち、国内産の安心できる農作物を積極的に消費することが、必要経費と考えられないだろうか。その点、流通業者は何も考えていないので、消費者が国内産を積極的に消費して、流通業者を誘導するぐらいの気構えが望まれる。

そうすれば、農業後継者や新規営農者も増えるかもしれない。国家的には、農業の安定は民生の安定につながるのは、歴史的にも今も変わらない。そういう意味では、補助金より、むしろ、そういった実際の国内消費を増やす方策を国は取るべきだろう。

*追記 望まれる政策の柱

       一 農地の転用禁止と環境問題で保護

       二 農業生産者の所得保障

       三 消費者と共に農産品の品質基準 ~時代に応じたベターな選択

       四 国際食糧危機に備えて、米、小麦、大豆の増産

       五 余剰穀物の国際運用システムの構築

       六 環境問題及び農業・林業問題と都市生活者の連携強化

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