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2008年4月23日 (水)

危険水域に入った原油価格

原油価格が、更に高騰しており、憂慮すべき事態だ(*注)。いかに省エネの進んだ日本とはいえ、原油価格の高騰は、生活物資の価格に反映される。1バーレル=120ドルになれば、国民経済にも、強い影響をもたらす。特にガソリン価格のさらなる上昇は避けられない。

しかし、これに対して、国は何もできていないように感じる。基本は需要を減らすことだが、中国、インドなどの需要が増えれば、一国経済の努力だけではどうにもならないのも事実だ。よって、世界全体で、石油需要を減らす必要がある。

たとえば、家庭用電力にはソーラーシステムの普及も望まれる。一時、日本では国の補助金があった時は盛り上がったが、現在は停滞している。それに電力会社の電気買取が積極的でないことも災いしているようだ。

電力会社のエゴだけでは済まされないはずだが、経営者の器に問題があるのだろう。大体、国民経済を考慮に入れられない資質に欠ける公益産業の経営者が多いのには困ったことだ。もちろん、経済産業省の政策にも問題があるのだが。

またオール電化を電力会社は盛んにアピールするが、もしそうしたいなら、リスク回避の意味で、家庭用電力は全てソーラーシステムとし、電力会社から買う電力はなくすことが望ましい。オール電化は、片手落ちの電力会社のエゴのやり方だ。

家庭でソーラーシステムをつけられない所は、地域で共同ソーラーシステムなど可能であろう。それでも、ソーラーシステム導入の難しい地域だけ電力会社は電力供給すればいい。電力が余り過ぎている現在、電力会社はリストラすべき時代なのだ。

また、小型ソーラーの普及も望まれる。小型電気機器(充電の必要な小型の機器。携帯電話、携帯掃除機、デジタルカメラ等々)は使用電力が小さいとはいえ、数があるので、その合計は大きいと思う。一時、販売されていたが、普及には至っていない。これらの機器は、電卓のように、ソーラー搭載機器への転換が望まれる。

車についても、ノン・ガソリン車の普及が大切と思うが、燃料電池車は遅々として普及しない。開発が進まないのか、政府の支援が足りないのか、一国の需要では価格ダウンができないからか。原因は知るよしもないが、新興国を含めた世界市場を睨んで、トータルで考えるべきだろう。

石油を原料とするプラスチック包装材についても、食料品中心に使用が多いが、これをなくす必要も感じられる。これは毎日、全国で大量のプラスチックゴミを出している。ゴミの減量を考えるが、これが一番の難関である。

もちろんトレーの不要の生鮮食料品ばかり買えばいいのだが、そうもいかない。また昔は新聞で包装していたものが、いつのまにか、小さな八百屋でも、トレーで包装されている。これらをなくすためには何をすべきなのか。

原油価格の上昇はどこまで行くのかわからないが、国民生活においても、危険水域に入ったことは否めない。一人一人が石油を使わないようにするには、どうすればいいか考えなくてはならない。生活の見直しが求められる。

*注

原油価格の高騰には、各種原因が考えられるが、新興諸国の需要拡大と共に、サブプライムの崩壊によるドル安の影響が大きいとされる。この状況は、4~5年続くと考えられる。

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