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2008年5月11日 (日)

東京都の国家管理

長年、地方で活躍してきた企業が、本社を東京に移動する傾向が強いが、それで東京に活力や税収が吸収されるのは納得がいくものではない。更に経営者が東京に本社を移転するのは、必ずしも経営上の理由だけではなさそうだ。

例えば、東京暮らしが長いとか、奥さんに言われてそうしたというのが、本当の理由のことも多いらしい。表面上は繕っているが、随分といい加減なものである。確かに、東京圏は市場が大きく、売上の占める部分が大きいことは否定しない。

しかし、そうだからと言って、簡単に本社を移転していいものだろうか。育ててもらった地域をもっと大切にすべきではないか。別に東京に本社を移転したからと言って、売上が莫大に拡大するわけでもなかろう。

大阪の大手ラーメンメーカーは、創業者が亡くなると、すぐ東京への移転を発表したが、嫌な感じだ。裏切られた気持ちだ。それ以来、このメーカーのラーメンは購入していない。それに、今は、このメーカーのものでなくても、美味しいラーメンはたくさんある。

また統計局のデータを見ると、さらに都市部への人口増加が報告されるが、あまり望ましいことではない。そのようにして、地方の活力が失われる。むしろ東京の企業を地方に分散させる方策が望まれるのかもしれない。地方の自治体も、そういう努力を怠っていたのかもしれない。

しかし、依然として東京圏への人口集中は続いている。そして、それに伴い東京都は税収を上げ続けているが、これは地方の犠牲の上に成り立っている。その税を東京都のためだけに使うのは納得がいかない。

このような傾向が続くのであれば、東京都を国家管理すればいい。東京都の税収は国税として扱えばいいのだ。東京都の税収を地方に還元しない限り、このような考え方は強まるだろう。また経営者も、個人の都合で、安易に東京に本社移動しないことが求められる。

*追記

東京都を国家管理する場合、当然内閣には、東京担当大臣が必要になってくる。

* 平成20年5月17日追記

東京圏で、今回の中国・四川省のような地震が起これば、東京都は別の意味で国家管理にする必要に迫られるだろう。今から法的に準備しておいておいた方がいいだろう。

なお、東京圏に限らず、広域の激震災害の場合は一時的に国家管理する仕組みが求められる。

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