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2008年6月12日 (木)

先例と自案

先例主義というのは、役人の専売特許らしい。過去の実績に基づいて、これからを判断する。法治主義の国家としては、それが一番やりやすい。そういうことで、役人のやることは、世の中の後追いになりがちだ。先例に基づいてやっておれば、失敗も少ないし、自分の地位保全もうまくいくという判断だろう。

だが、そればかりやっていると、世の中がよくならない。問題が起こってから改善していては、手遅れということもある。そうならないようにするためには、世の中を読み取る努力が求められる。それは簡単ではないというかもしれないが、あるポイントを定めて、定点観測していると、微妙な変化は読み取れるものだ。

役人にも、マーケティング意識が求められる。そして、自ら課題を設定して、解決策を探る努力が求められる。それが自案と言われるものだ。それは、佐藤一斎の『重職心得箇条』の第四にも見える。

「先格古例に二つあり、家法の例格あり、まず今この事を処するに、斯様あるべしと自案を付け、時宜を考えて然る後、例格を検し、今日に引き合わすべし。

仕癖の例格にても、其通りにし、時宜に叶わざる事は拘泥すべからず。自案と云うもの無しに、まず例格より入るは、当今役人の通弊なり。」

これは何を言おうとしているかと言えば、要するに、事例に当たる前に、自分の考えをまずまとめて案にせよ、ということ。過去のデータを調べて、それから考えるのは、役人のみならず、彼らの審議員になる学者にも言える。そう考えれば、学者を審議員にしてはいけないということになる。学者に相談する前に、自分の頭で考えることが求められる。

この事は、企業の事業企画する担当者にも求められることだ。やたら調査して、情報を収集するが、結局、大量の情報が行き交い、混乱して、何もわからなくなる。そんなことなら、自分の感性を信じて、まず仮説を設定して、自論を展開すべきだろう。そのため、いろいろ頭を打つだろうが、そういうことは、必ず身に付くというものだ。今一度、一斎の言を確認してみたいものだ。

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