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2008年9月20日 (土)

米国の公的資金投入

米国が公的資金を数千億ドル(*別の報道では上限約7000億ドル)投入し、金融を安定させると発表した。そのためか、株式市場は値を上げているようだ。しかし物事は、そんなに単純ではないだろう。

公的資金の準備はできたとするが、一体どのようにするのだろうか。米国は、巨大な財政赤字を抱えているし、現在の経済状況で増税もできないだろう。そうなると、残された手は、国債の増発だ。

しかし、今後どのようになるかわからない国債を引き受けてくれるところは、国内外にあるだろうか。

日本は、米国債を大量に持っているが、もう買えないだろう。そんなことをすれば、国益を犯す可能性も高い。本来、米国債は売却すべきなのだが、そんな度量のある政治家もいない。それでも、追加で米国債を買う馬鹿はいないだろう。そんなことをすれば、非国民扱いされる。

後は、石油で潤うアラブ国家などに依頼するのかもしれないが、すでに購入した米国債でかなり損失を出しているので、敢えて買おうとしないだろう。その他の国家も同様だろう。米国の投資家でさえ、もうすでに米国を見放している。一体どうするのだろう。

そうなると、相当高金利を約束しないと資金を集められないが、そんなことをすれば、更に財政赤字が積み上がる。結局、身動きできない状態になるのではないか。バブル崩壊後、財政赤字で苦労している日本と同様のプロセスを歩むとすれば、米国の景気はなかなか上がってこないということになる。

結局、米国は売られ、ドル安が極端に済む可能性も高くなる。ということは、日本は、決して、現段階で、いかに米国政府に頼まれても、米国債を買ってはならないということになる。国内投資家も、ドルが暴落するまで、しばらく大人しくしている方がいいだろう。

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