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2008年9月19日 (金)

農水省の被害者意識

今回の汚染米事件の農水省の対応を見ていると、農水省の被害者意識が見え隠れする。すなわち、政治家によって、農政が振り回されているという感覚だ。確かに、自民党の農政はふらふらしているのは事実だ。特に海外からの攻勢に弱いと感じられる部分も多い。国家としての主張が弱い。

そもそも、今回の混乱の元は、ウルグアイ・ラウンドにおけるミニマム・アクセス米の輸入(正確には、最低輸入機会。輸入するのは任意)に日本政府が同意したことだろう。確かに、当時は仕方なかったかもしれないが、世界を取り巻く状況は大きく変わっている。それなのに、矛盾した政策を継続することに問題があるのだろう。まず、ミニマム・アクセスを止めるべきだろう。

そして、輸入米の事故米以外にも、国内の備蓄米の事故米についても、基本的に焼却処分することが望まれる。仮に、事故米の需要が工業用に強い場合は、トレーサビリティーを明確にし、その責任の所在も明確にして、それでも需要があれば、国内流通を許可すべきだろう。しかし、基本的に需要はないということだ。それなら、今回の事件の元を断つべく、流通をさせないことが求められる。やはり焼却処分しかないということになる

また農政が、生産者や流通業者重視の結果が、今回の混乱に輪をかけていると言える。今回の事故米の流通先の公開についても、農水省は、政府からの命令に嫌々対応しているような感じだ。しかし、これは農水省に問題がある。現在のように消費者重視に政策転換した現在、大切なことは、消費者がまず第一で、生産者や流通業者は、その次の問題であると理解しなればならない。その点で、農水省は意識転換が遅れているように感じる。

農水省は、やたらと被害者意識を持つのではなく、消費者第一の観点に立ち、政策運営していく姿勢が求められる。もし、それができないのなら、もう農水省はいらない。農水は一つの生産産業として把握し、経済産業省に管理移行させることになるだろう。

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