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2008年10月23日 (木)

定額減税の有効性

政府与党が2兆円の定額減税を決める方向にあるようだが、景気に対する有効性は極めて疑問である。大体、このタイミングで、減税するのは、選挙対策と見られても仕方ない。自民党は、嫌々ながら、選挙対策のために公明党に押し切られたようだ。だらしない。

サブプライムに端を発した米国金融危機は、確かに日本の景気に影響を与えるが、消費者の懐に響くのは、来年以降のことである。すなわち、タイムラグがある。現時点では、日常的な消費は、そんなに落ち込んでいない。このタイミングで減税しても何の意味もない。

さらに、今は、円高で、物価高騰が収まり、むしろ物価下落の兆候もある。だから、公明党の主張する、急激な物価上昇だから、定額減税をする必要があるという条件は最早崩れている。

それを不況対策の先取りした政策だと、当局は言うかもしれないが、それは論理のすり替えだ。「活き金・死に金」理論で行くと、所得の返りがあることは、死に金にはならない見方もあるが、現況、預貯金に消える可能性も高い。

そうなれば、消費は増えず、活き金にもならない。結果的に、国から国民への所得の移転になるだけだ。今、国は貧しいのに、さらに貧しくして、どうするのか。減税というのは、費用対効果が明確でなければ、現在の日本では打てない政策なのだ。

そもそも、この定額減税に対しては、流風は否定的だ。消費を刺激したいのであれば、一時的な消費税減税の方が利く筈だ。凡そ、人々は、税引き収入で生活しており、関心があるのは手取りで、よくないことかもしれないが、そこに至るまでのプロセスに無関心なことが多い。一時的に所得が上がっても、それは一瞬だ。記憶に残らない政策と言える。

それに対して、自分の懐からお金が出て行くことには、大変敏感だ。だから所得税減税するよりも、支払い時に毎回意識するのは、内税であっても同じだ。よって消費税減税する方が、その有り難味は大きく感じるはずだ。そういうことで、その政策効果は大きい。それは錯覚だと言う人もいるが、庶民感情は、そのようなのだ。為政者は、庶民の気持ちが、もう少しわかって欲しいものだ。

結局、定額減税は、無駄遣いに終わるだろう。そして、それはいずれ国民に余計な負担をかけることになる。かつての小渕政権のように。

*追記

一般に、減税というもの自体、それが悪いものではないかもしれない。しかし、今は、そのタイミングではない。

また、その減税も、現在と、将来を睨んで、国民のトータル・コストを踏まえたものにする必要がある。

*平成20年11月1日追記

結局、「定額給付金」ということになったようだが、意味のない政策に変わりはない。将来に負担を増加させ、それにからめて3年後に、消費税増税をする可能性を麻生首相は示唆した。しかし、自民党による消費税増税は信用ならない。何に流用するかわからない。もちろん、民主党政権になっても、消費税増税に近いものもあるだろうが、彼らの方がまだ使用目的が明確な点がまだ評価できる。

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