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2008年10月28日 (火)

住宅ローン減税の拡大は必要か

先般のブログでも、記したように、住宅市場は変化している。戦後と違って、住宅ストックは十分ある。もちろん、地域レベルでの需要と供給のミスマッチングの問題は残っている。

しかし、贅沢を言わなければ、一応、市場は完全とは言えないが、整っていると言える。だから、新規物件(一次)取得のための住宅ローン減税は、政策としては終わっているのではないか。

よって、現在、住宅政策に求められるのは、ローンをわざわざ作って、家を買う時代ではないのだから、住宅ローン減税を、現状より拡大することには、有効性が疑われる(:減税拡大は高所得者にしか有効でないということについては、ここでは敢えて述べない)。

住宅市場に刺激を与え、内需を拡大させようという意図は理解できるが、住宅ローン減税は過去の政策だろう。もちろん、現況のある一定程度の減税は継続してもいいかもしれないが、もう廃止してもいいだろう。

むしろ、今後、必要なのは、住宅ストックをどう動かしていくか、という政策が求められる。住み続ける人は問題ないとして、遊休化した不動産の活性化が求められる。地方に行くと、たくさんの遊休住宅不動産がある。

住宅というのは、住まなければ、傷んでいく。国家としては、そのような遊休不動産をできるだけ少なくすることが望ましい。それを支援する税制が必要なのではないか。

またバブル時に取得した住宅は、その資産価値も落ちて、転売が難しくなっていたのは確かだ。しかし、バブル崩壊後、20年近く経ち、ローン返済も目途が立っている人もいるだろう。所有者も若干買い替える余裕ができていると推定できる。

買い替えるなら、不動産がやや下落している今がチャンスと言えないこともない。そういうことを考えると、住宅ローン減税の拡大は必要がないだろう。むしろ買い替え促進税制の更なる充実(*注)やリフォーム・ローン税制の充実が求められるのではないか。

*注

例えば、都市住民が、地方の不動産を取得するための情報提供や、税制の支援やその他の支援が考えられる。その場合、それは国の支援と地方の支援が合わさったものになり、支援内容が都市住民に認知される方策が望まれる。

また地域住宅・不動産を取得して、一定期間住まなくても、売却しなければ、優遇措置は受けられるようにした方がいいかもしれない。そして転居すれば、継続して優遇措置が受けられるようにすればいい。

*追記

米国のバブル崩壊で、多くの人々が実物資産の重要性を再認識したであろう。不動産所有の価値見直しは必ず来る。但し、住まない不動産の所有は意味がない。そういう意味でも、不動産の市場の活性化に期待がかかる。

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