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2008年11月 1日 (土)

意味のない政策金利利下げ

市場からの圧力に屈したのか、日本銀行が、政策金利を0.5%から0.2%引き下げて、0.3%とすることを決定したようだ(2008年11月1日現在)。しかし、この金利下げは何の意味も持たないだろう。明らかに政策ミスと言える。

今回の金融界の混乱は、米国にあり、米国はいずれゼロ金利とするかもしれないが、日本は何も協調する必要はない。すでに十分低金利なのだ。もちろん、円高への配慮があるのだろうが、円高への流れは止められない。

円高、円高と大騒ぎするが、適正レートは、ドル=80円であることは、明確であり、企業の設定レートが100円前後というのが、すでにおかしいのだ。もちろん、企業は社内設定レートと外部に発表するレートは違うと思うが、いくら急激なレートの変更とは言え、大騒ぎしすぎである。各社の経営姿勢がむしろ問われる。

そもそも、日本の貿易依存度は、16%~17%であり、それほど高くない。だからマスコミは騒ぎすぎなのだ。輸出企業は今まで、円安で過剰に儲けてきたのだから、今になって助けてくれとは虫が良すぎる。

また金融機関は、バブル崩壊後、公的資金を入れてもらって復活したかのように見えるが、それは遅々としたものだ。未だに公的資金を返却できていない所もある。それに、円高で評価損だと騒ぐが、それは運用を間違えた結果だ。

金融機関は、リスク管理が依然として甘いのだ。米国の危機は相当前から言われており、少し真面目に研究すれば、こういう事態は避けられたはずなのだ。それをなぜ一般国民が被らなければならないのか。

だから日本銀行の政策金利の引き下げに期待するのは、そもそもおかしい。無能な金融機関や輸出企業は、さっさと市場から退出してもらいたい。大体、日本の異常な低金利は、景気回復を遅らせる。なぜ低金利であるといけないかというと、それは経済の発展を阻害するからだ。

普通、金利が上がれば、景気を悪化させると判断しがちだが、日本銀行の政策金利が1%未満である場合は、事情が異なると思われる。すなわち、金利政策が機能していないのと同様なのだ。およそ経済社会は、金利を生んで社会は発展する。金利が経済を刺激するからだ。しかしながら1%未満では、実質、経済発展には寄与しない。

もちろん、0.5%と0.3%では大した違いはないではないかという意見もあろう。しかしながら、金利が下がる気分は、最初の説明のように悪い影響をもたらす。内需は、それを反映して気分的に縮む可能性もある。であれば、政策金利は下げるべきではなかった。

また日本銀行が金融政策で金利の上げ下げで経済に有効になるのは、政策金利1%以上であることを改めて確認して欲しい。金融機関を助けるための金融政策は、現況の日本では必要ない。むしろ、改革できない金融機関を整理すべきなのだ。

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