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2008年11月13日 (木)

東京圏災害リスク拡大

井戸敏三兵庫県知事が、関東大震災が起これば、関西にはチャンス、というようなニュアンスの発言をして非難されている。確かに、「チャンス」という言葉は日本ではまずい。

「chance」には、いろいろな意味があるが、日本では、一般的には、「好機」という意味で捉えられている。単に「機会」とか「可能性」と受け取られればいいが、日本では難しいだろう。言葉の選択を間違ったのだろう。

ただ、実際、阪神・淡路大震災で、兵庫県下の有力企業は、東京やその他の地域に工場や本社を移動し、復興後も、戻っていない。結果的に、産業力は低下している。仮に東京圏も震災等の大災害が起これば、著しく経済力が低下することは否めない。それは兵庫県の比ではない。また東京に、あらゆる機能が集中しているため、国家的にも甚大な被害を受ける可能性は高い。

まあ、別の見方をすれば、兵庫県は、石原都知事に、阪神・淡路大震災について、当時の政府の対応の悪さを忘れて、兵庫県の対応に関して非難・暴言を吐かれていたので、その意趣返しとも考えられる。県民にしても、マスコミ報道のように、何も怒っている人たちばかりではない。

さて、それはそれとして、東京圏の災害リスクは年々拡大しているのは確かだ。災害は何も自然災害だけに止まらない。いわゆるテロを含めた災害リスクも、あれだけ人口と機能が集中していると被害を受ける可能性も高い。

企業も、個人も、そのリスク分散の意味で、東京圏から離脱することも考えていた方がいいだろう。そして、国も、機能分散を真剣に考える時が来ている。また東京圏に関しては、その規模から、災害が起こってから手を打っても遅すぎることを再確認して欲しい。だが、もう残された時間は少ないと思う。

*追記

仮に、現状のまま、機能分散せずに、東京圏で大震災等が起これば、その処理のために、巨額の資金を要し、税金が上がることは間違いないだろう。その場合、消費税は、20%近くになることも想定される。東京圏以外の人々も無関心ではいられないはずだ。

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