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2008年12月19日 (金)

政策金利引き下げとこれからの企業経営

本日(平成20年12月19日)、日本銀行は、政策金利を0.2%引き下げて、0.1%にすると発表した。政府首脳は、日本のアピールのため有効と発言していたが、(CPなどの買い入れなどの、その他の政策の有効性はともかく、金利の引き下げは)円高を止めるには何の意味もないだろう。もはや金融政策で、円高を止めることはできない。

結局、当局は為替介入に食指が動くだろうが、それさえも有効な手段とは言えない。為替介入は、無駄にドルを抱え込むだけになるだろう。こういう時は、流れが行き着くところまで行かせて、様子を見ればいいのだ。

どちらにせよ、海外市場は金融、モノ共に壊れているのだから、輸出を増やすことは困難だ。当面は輸出企業も体制を建て直し、新たな戦略構築をするのに時間をかければいい。円高が、どれくらい進むかは、誰も予測できないが、1ドル=80円突破は、来年には十分ありうるだろう。

しかし、慌てず静観すればいい。じたばたするのが一番いけない。最終的には、どこかに落ち着く。底を打った段階で、改めて事前に錬った対策を講じればいいのだ。今は事態の推移を見守りつつ、耐える期間だ。経営者も従業員も辛い立場が続くが、それも永遠に続くわけでもない。ただ今回は、耐える時間が長引くということだろう。結局、企業と企業の我慢比べに勝った所が生き残るのだろう。

もちろん耐えるだけでは駄目で、新しいパラダイム(paradigm,模範)を創造したところが、今後の新しい日本経済を支えることになるだろう。それによっては産業構造が大きく転換する可能性もある。少なくとも、自動車産業が基幹産業でなくなる可能性は高い。

*追記

基本的には、円高を有効に使う国の政策や、企業の体質転換が求められる。まず、仮説設定として、1ドル=50円になったら、どういうビジネスの可能性があるか、追求すればいい。

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