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2009年1月26日 (月)

国と地方の借金の行方

国と地方の2008年9月現在の債務残高は、次のようだと、財務省は公表している。

 国債等の債務残高 843兆円

 地方債等の債務残高 197億円

 合計 1040兆円

その内、国債等の債務残高 843兆円の明細は次の通り(四捨五入)

         普通国債 541兆円

    財投債 136兆円

    借入金、交付国債等  59兆円

    政府短期証券  107兆円

麻生内閣が主張している定額給付金などをする余裕は全く国にない。むしろ、社会保障を除く一般予算を大幅に削って、借金返済に回すべきなのだ。それなのに国の資産を国民に移転する余裕などないはずなのに、それを強行するのはまったくおかしい。

このことは、昨年の11月12日付けブログ「国の借金と政権の行方」で述べたので、ここでくどくど記さないが、この内閣は、本当に国のことを考えているのだろうか。本来、国債の償却に充てるべき資金を流用していいのか。その経済効果も疑問が残るだけに、ますます不信感が募る。

*追記

また野党も、定額給付金の分の資金を雇用等社会保障に回すべきだと言うが、これもおかしな話だ。問題をすり替えても、問題は解決しない。きちっと筋道が通るように議論すべきだ。

*追記

経済評論家の中には、国には資産が700兆円ぐらいあるから、日本の純負債は、それほどでもないと言う人がいるが、その考え方は甘いだろう。資産は所詮、資産であり、現金化しない限り、確定的なことは言えない。国としては、依然高いリスクを抱えていることに違いない。

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