« 食卓の魚料理が増えた | トップページ | 健康野菜スープを作る »

2009年1月13日 (火)

短時間労働正社員の時代は来るか

製造業への派遣労働禁止について、いろいろ議論があるようだが、非正規社員の増加は、社会保障体制を崩す。いや、もう既に崩しつつある。現在のように、非正規社員を増やしていけば、いずれ、更に無年金、無保険の人々で街は溢れ、社会を不安定化させるだろう。

そして、彼らを救済するために、一般国民に過剰な負担を求めることになるだろう。それは相互扶助とは言え、一部の企業のエゴのために、一般国民の負担を大きくするのは正しいことだろうか。

もちろん、企業にも言い分があるだろう。特に大企業は、国際競争力における人件費コストを主張する。

しかしながら、従業員の後ろには生活があり、家族がある。そこまで経営者は目配りしないと、人は雇ってはならないだろう。中小企業の経営者は、できるだけ、経営コストの見直しや、役員報酬の大幅の引き下げによって、従業員が困らないように配慮している所も多い。

大企業の経営者は規模が違うから、そんなことはできないと言うかもしれない。ただ、正社員だけ面倒を見ておればいいというのは、経営のレベルが低いと言えるだろう。正社員の賃金の引き下げをして、非正規社員の雇用を続けるなどいろいろな方法はある。

労働組合を説得できるかは、むしろ経営者の器にある。また配当の切り下げをして、非正規社員を守る方法もある。こちらは株主をいかに説得できるかにある。それも経営者の哲学や器が問われることである。

だが、今後は、社員を雇用する場合、まず正社員が前提になるだろう。ただ正社員の労働時間8時間の縛りは、確かに、経営者にとって、負担感が大きいかもしれない。正社員化によるコスト負担は、企業は受け入れがたいかもしれない。

解決策としては、短時間労働時間正社員(短時間労働時間は4時間)の制度化が求められるかもしれない。普通労働時間正社員と短時間労働時間正社員の組み合わせが必要になるかもしれない。そして短時間労働者が、労働時間がフルタイムになるのなら、普通社員に転換させることを義務づけるべきだろう。

経営者は、景気によって、適宜、短時間労働時間正社員に残業させたり、普通と短期のバランスで雇用調整させていく。そうすれば、リストラは避けられるので、社会保障の問題もある程度は緩和できる。

もちろん、普通から短期への移行に伴う最低年収保証の問題は残る。また短期労働時間正社員が世帯の主たる収入者である場合、家計が成り立たない。そういうことを考慮して、短期労働時間正社員には、副業を認めることも求められる。その場合は、情報漏洩の問題もあり、副業の紹介も必要かもしれない。

このようにすれば、企業の事情と個人の事情をいろんな形態で、仕事と生活をバランスさせることも可能だし、年金や社会保険で困る人も少なくできるのではないか。

いずれにせよ、企業は人を雇用すれば、その生活にまで、ある程度、目配りすることは大切なことだ。儲かれば、何をやっていいということはない。そして、可能な限り、非正規社員を減らすことは、国家にとっても、民生を安定させるため、大切なことと思う。

*追記

現状、短時間労働者と言っても、正社員とは規定していないし、労働時間は4時間とはされていない。正社員にして、労働時間を4時間に定めるべきと思う。

  (参考)   現況の短時間労働者の雇用管理

                      http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05HO076.html

|

« 食卓の魚料理が増えた | トップページ | 健康野菜スープを作る »

経営関連」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 食卓の魚料理が増えた | トップページ | 健康野菜スープを作る »