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2009年2月18日 (水)

日本企業の経営転機

今、円高になった結果、今まで円安過ぎたのだが、輸出企業は、欧米市場の破綻と共に、大慌てのようである。ついに大手の電機メーカーも正社員のリストラに踏み込んだ。確かに市場の急激な変化により、需要が急減し、パニックになっていると理解できる。

しかしながら、そういうことを予測できなかったとしたら、彼らの経営能力を疑いたい。まるで素人経営ではないか。五感の衰えた経営者がトップに居座っていたと考えられる。老舗ということで、伝統に胡坐をかいていたのではないか。

確かに急激な環境変化には、誰でもたじろぐことはあるだろう。だが、大企業の経営者にしては肝が据わっていない。バダバタするのはみっともない。まず今後の状況を見通し、打開策を考えることが大事だ。慌てて、緊急手術をしても、体力が落ちるだけだ。

もちろん、一時的な、ある程度の縮小均衡は必要なのかもしれない。それなら、まず社員を説得し、賃金カットで雇用を守ったり、株主を説得し、減配・無配をお願いして、利益の流出とコストカットを徹底することだ。

本来、利益が適正に社内留保されておれば、急激なリストラ策は避けられたはずである。社内留保があるのに、急激なリストラをするのは、経営に心がないからだろう。あまりに余裕のない対応にはあきれるしかない。

彼らの経営姿勢は、米国式経営の導入により、日本的経営を捨てたようだが、今後も日本で経営活動するのならば、日本的経営を見据えて経営をする必要がある。かつてのように人材を社内できちんと育成していく経営にする必要がある。

人材の成長を無視した過度な企業成長は期待するのは、本末転倒である。企業の成長は、人材の成長以上に成長させると、必ず歪が生じる。(輸出)企業の経営姿勢は改める必要がある。

そして、米国市場が壊れ、消失した現在、今後十年は、円高に、上下しながらも、円高に振れて行くだろう。新自由主義に基づく経営は、終わった。それに乗っかった経営は、止めにしなければならない。

よって、それを踏まえて、新目標を定め、戦略を立てて、日本的経営に戻って、じっくり新しい時代に対応できる人材育成をしていくべきだろう。そして、それは中小企業にも同様のことが言える。

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