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2009年3月 8日 (日)

消費税アップ考 その一

定額給付金が採決されて、政策として施行開始されているが、意味のない政策には違いない。そういうことを知らない人々は単純に喜んでいるが、消費税アップのための「礼金」の性格が強い(笑)。国家の大切な資金を使ったことで、今後も批判されるだろう。

そんなことなら、消費税を一年間に限って、1%減税したらよかったのだ。その方が経済効果が大きいことは間違いない。与党には、そういう考えの人はいなかったのだろうか。まあ、消費税を上げる時には、政権は移行しており、次の政権が余計な負担を抱えることになる。それは結局、国民にツケとして回って来る。

そういう状況下、過去、消費税について、いろいろ記したが、以下、何回かに分けて、改めて整理しておこうと思う。

さて、消費税を3年後に上げるということを政府が示して(上げ幅は不明だが、5%アップと言われている)、与党内でも、いろいろ議論があったようだが、庶民としては、今後の景気動向にかかわらず、上がることを前提として、物事を考えていた方が望ましいようだ。

ただ、かつて自民党は、消費税は社会保障費に充てるとして、その約束は守らなかった。そういう意味では、自民党政権下での消費税アップは国民にとって、あまり望ましいものではないかもしれない。

他方、民主党政権も、消費税を上げないとしているが、それは選挙用のコメントで、実際は、いつか上げざるを得ないと思う。民主党政権になっても、消費税が上がることは、ほぼ間違いないだろう(以前は、そのように主張していたが、小沢代表になって、方針が変わった)。

小沢氏は、予算の優先順序を変え、組み替えれば、消費税をアップしないですむとのことだが、いかに予算をやりくりしても、それは限界があると考えられる。それに欧米の金融恐慌の結果、その影響を受けて、財政状況もさらに悪化していく。そうなれば、消費税等を上げずに国家を運営することは、不可能になる。

そうしないと、将来、更に国民に重い負担を求めることになるだろう。それが急激なインフレなのか、更なる増税になるのかはわからない。そういうことを考えれば、増税分は、多分、名目を変えて、「社会保障税」として、一般消費税と合わせて徴収する方向に行くだろう。雇用も含めて、社会保障の不安定は、人心を乱す要因になるからだ。

それに少子化と高齢者の増加で、年齢別人材構成のアンバランスが、それを更に後押しする。結局、消費税は上げざるを得ない状況に追い込んでいく。ただ麻生首相の言う3年後、景気回復しているのがベストだが、それは極めて不透明だ。

だから彼の言う、景気回復を前提とした消費税上げは、まやかしに過ぎないと思う。国民にきちんと説明して、数年後の消費税アップの同意と納得を得るべきだ(早ければ早いほどいい)。景気とは切り離して考える必要がある。

なぜなら、現在の国の財政は、パンクしている(パンクしているといっても、米国の破綻と比べれば、数段ましではあるが)ので、実質、景気政策は取れないからだ。さらに国際金融危機の状況で、積極的な景気対策は限られる。よって、景気回復のない状況での消費税アップも予想される。国民は、そういう覚悟が求められている。

次回に続く。

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