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2009年3月 9日 (月)

消費税アップ考 その二

国民の多数は、消費税増税は止むを得ないと理解を示しながらも、何かと納得できない現在がある。更に不明なのは、どのような消費税の上げ方をするのかということと、消費税の増税額がどのように使われるのかということが明確になっていないことだ。

それに消費税を上げるのに、現在の問題は、現在の国家・政府に対する信頼感が落ちていることだ。自民党は、小渕政権より失政続きだ。小泉政権で、郵政民営化や銀行の不良債権処理などで多少カバーしたものの、多くの政策は失敗している。

その上、官僚を説得して、無駄な歳出カットは十分できていない。縦割りの組織ロスに加えて、国家公務員の人件費カットにメスが全く入っていない。やたら官僚の抵抗が強すぎる。しかし、彼らも公僕なのだから、自省する必要があろう。

何でもかんでも抵抗するのは、無教養の謗りを免れない。しかし、政治家の方も官僚を説得し納得させる器が足りないのも事実だ。そして、最悪なことは、官に依存度の高い自民党政権では改革に限界があるということだ。

政権の行方は、小沢問題が出た後も、民主党政権を望まざるをえない。彼なら力ずくで改革できるのではと期待されるからだ。だが、民主党は、小沢問題で、動揺しているという。

しかしながら、民主党に有利なのは、仮に代表が変更になっても、なんら変わりは無い。民主党全体は、全てが小沢色ではないことも幸いしている。また政権獲得前の、問題の発覚は、民主党に不幸中の幸いと言えよう。

問題があるとすれば、多少パワーが落ちることだろう(笑)。そういうことを狙って、官僚の検察は、小沢追い落としを謀ったのかもしれない。彼らの存在価値を見せつけたのであろう。いろんなことが明らかになるにつれて、捜査動機に怪しさを感じる。

話は、またまた横にそれたが(笑)、本題に戻せば、次の政権は、消費税のアップ分の、お金の行方を明らかにすると共に、消費税の上げ日程を明確にすることが、国民の消費の動向に影響を与えることになる。

それを景気刺激に利用するのがいいだろう。つまり、消費税アップの意味を国民に周知徹底させ、そして仮設定でもいいから、消費税上げ幅と日程を組む。だから、消費税アップ日程は慎重に検討されるべきだろう。

仮設定だから、経済状況により、いろんな組み合わせがあるだろう。その時の経済状態にも、左右されるかもしれない。5年間に、1%ずつ1年ごとに上げていくのか、あるいは2%上げて、翌年は1%下げる、その繰り返しを10年続けるか。

前者の場合は、国民としては、年々気が重くなる。その時の経済状態にもよるが、景気は更に停滞する可能性がある。後者は、消費税アップ分を上げたり下げたりするわけだから、痛みは小さく感じるかもしけない。但し、目的の消費税を上げるのに時間がかかりすぎる。その他にも、いろんな方法があろう。景気刺激ができて、国民が納得する形で、負担感の薄い方法を考えてもらいたいものだ。

また所得税の見直しも当然必要で、所得税のいろんな税額控除は、基礎控除を除き、できるだけなくし、逆に低所得者に対しては、消費税増額分の一定額(*注)を税額控除することも検討が必要だ。そうすれば、消費税アップに対する反発も緩められる。

*注

例えば、ある所得層の所得×平均消費性向×エンゲル係数等から、はじき出す。

次回に続く。

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