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2009年3月31日 (火)

米自動車産業へ破産法適用か

オバマ大統領が、自動車産業へ破産法適用もありうると話したらしい。そのため、米国資本市場は荒れているようだ。しかしながら、もし、それが事実で、それが執行されるのなら、望ましいことだろう。

大体、米国の自動車産業は、実質破綻しており、現状のままでは、再生の見込みはない。それに国が大量の資金を投じたところで、どうなるものでもない。それなら、破産させて、それから再生させる方が、スピード再建される。

確かに、破産すれば、一時的に、関連会社への波及、大量の失業者の発生など、経済的に混乱させる可能性もあるが、それを乗り越えれば、新しい展開も期待される。現状は、あまりにも課題が大きすぎる。米国の自動車産業は、次の問題があるとされる。

 ①他国の自動車産業より、賃金が高い。それは強すぎる労働組合という問題がある。

 ②経営陣が、報酬を不当に高く得ている。

 ③新規の技術開発投資をしておらず、その技術は遅れたままである。

 ④一部の企業は、製造業なのに、金融関係に進出し、本業の経営に資源を集中していない。

このように見てくると、米国自動車産業の再生は、なかなか難しいことが分かる。結局、米国としては、自動車産業は、リストラして、売れる資源は外国企業に切り売りするしかないだろう。そこまで放置した経営者の罪は大きい。大きければ、国が救済されると思ったのだろうか。

この議論は、かつて日本でもされた。それは銀行をバブル崩壊後、大銀行は、潰したくても大きすぎて潰せないという議論があった。しかし、銀行と一般産業では、その重要性は異なる。金融機関は、資本主義の骨格だが、一般産業は、整理するしかない。

米国指導者も、やっと、そのことに気づいたようだ。それは日本の失敗をよく踏まえてのことであり、破産法が適用されるのなら、案外、米国の産業再生は、予想されたより、早くなるかもしれない。ただし、問題の金融再生は不可能に近いが。

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