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2009年4月12日 (日)

現政権が続く限り、消費税は20%を避けられないのか

麻生政権の財政ばら撒きは、後世に多くの負担を課すことになるかもしれない。それは小渕政権の二の舞になる可能性が高い。米国に追随する政策は、将来、国民を苦しめることになるだろう。つまり消費税等の税率アップが待ち構えていると言うべきだろう。あるいは、それを見込んで政策を打っている感がある。

しかしながら、消費税を5%上げるだけで、国民の抵抗は大きい。本来、逆進税である消費税は、単に税金を集めるというだけでは、低所得者は納得しないだろう。やはり、その使い道をはっきり宣言して、それを約束することが大切だ。

例えば、応益課税であるべき社会保障の充実には、この税は適正と言える。もちろん、高齢による健康の個人差はあるが、最終的には、医療や介護の世話になる。相互扶助的な税として捉えれば、当局が正しく運用する限りにおいては問題が少ない。

ところが、今回発表された追加経済対策は、偏った政策であり、国民が平等に恩恵を受けるわけでもない。社会保障の充実に、5%の消費税アップは、その使い道が明確であれば、国民は了承するかもしれないが、今回の追加経済対策は、ほとんど関係ないことだ。

そうでなくても、歳入をはるかに超える歳出予算を組んでおり、財政赤字は膨らむばかりである。そして、それはいつかどこかで賄わなければならなくなる。そうなると、仮に低成長が続けば、消費税20%もありうる話だ。

残念ながら、麻生政権は、わいわい騒ぐ業界の要望に応えることに必死(もちろん選挙対策)で、本当の経済金融政策課題を理解していないのかもしれない。

*追記

日本の経済が本当に不況なのか再考しなければならない。金融破綻の一時的なショックが、不況と混同されている。根本の問題は、金融問題であり、経済対策でないはずだ。景気は、「現状のこれが普通」と考えるべきだろう。

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