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2009年4月24日 (金)

瀕死企業を救済する愚

瀕死企業を救済するのは、米国政府かと思っていたら、日本政府も、瀕死企業を公的資金を投入して、救済している。非常に馬鹿げたことだ。経営力のない企業は、大企業であろうと、整理ししなければならない。それが盛者必衰の理だ。

そんなところに公的資金を投じて、株価を底上げしようとしても、それは一瞬で終わる。仮に、それが金融機関の持ち株の時価評価を上げるためとしても、極めてリスキーな投入に変わりはない。公的資金は無駄に使われる可能性は高い。それは税金の無駄遣いと断言できる。

もちろん今回のような急激な環境変化でも、それは同じだ。国は、失業者を生まないためと言うが、それはおかしい。そんなことを言えば、すべての企業を国が救済しなければならなくなる。それは市場の法則を無視したものだ。

同様に中小企業に対してはどうかというと、多額の融資保証して、これまた救済している。中小企業の場合は、銀行の貸し渋りが原因で、運転資金が足りないためで、資金供給すれば立ち直れる企業の場合は、そのように支援していくことも大切と思うが、そうでない企業は整理しなければならない。

スクラップ・アンド・ビルドは、いかなる時にも、市場を発展させる大切な考え方だ。多くの失業者がでることを案じて、企業を生き残らせても、今後、その企業が立ち直れるかどうかは、極めて疑問である。さらに大企業のように、企業組織が大きいと、かえって現状のままでは、生き残るのは難しいところが大半ではないか。

裏読みすれば、政府与党の選挙対策ではないかという疑念も生じてくる。本来あるべき企業行動が、個別に求められるのであって、国に支援されるようになったら、その企業は終わりだろう。

本来、金融システムの秩序のためなら、やはり世界金融システムの見直しと会計制度の見直しに時間をかけても、早く取り組むべきなのだ。それらを無視したところで、事態は一向に改善されないことを知るべきだ。企業救済のための安易な公的資金の投入は、大きな資源と時間の無駄と断言できる。

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