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2009年4月28日 (火)

日米同盟後を、どのように考えるか

米国の、その存在価値が大きく揺らいでいる。金融恐慌は、米英の覇権を大きく傷つけている。最早いかなる対策を打っても、回復は不可能だろう。それは米国の資本家が既に逃避傾向にあることからもわかる。危険を感じ取れば、ネズミはいち早く逃げていく。それは本能的なものだ。投資家も、その点はシビアだ。

そういう状況下、政府与党は、未だに米国同盟などと言っている。過去のいろんなしがらみや、歴史がそう言わせるのだろうが、それは最早、幻想に過ぎないだろう。北朝鮮への対応でも、米国は、日本を守る気がないことがはっきりした。

日米同盟は、日本より、米国に金づるの確保と言う意味で価値があったが、自民党は、安保ということで、恐怖心を煽られて、「巨大な人参」と共に取り込まれていた。彼らのやり方は、軍事産業をバックに持つ米政権の恫喝と政治資金供与という「飴とムチ」による同盟の強要であったも言える。

もちろん、戦後の混乱期は、仕方ない選択であったが、最早、自立できる状態なのに、不平等同盟は、あまり意味がない。むしろ日本の主権を侵害するものだ。

更に、既に、米国は海外に軍隊を出す余裕はないだろう。それなのに、かなり無理している状態だ。そういうことで、米国も、日本に対して、独自外交を推進せよと、一部の政治家は言い始めている。国家状況の変化により、日本との同盟がお荷物になってきたようだ。

ただ、今、米国が欲しいのは、日本のお金であり、既に持っている米国債を売却しないでくれと、いうのが本音だろう。しかし、ドルの価値は、いつかわからないが、いずれ紙切れになる。急激には、処分はしないだろうが、徐々に持ち高を減らすしかない。

ましてや、新規の米国債など、今後、いかに日本がお人よしでも、買うことはできない。米国市場は、延命策を取りたいのだろうが、今までの無理な消費が災いして、市場規模は縮小していき、国力も落ちていく。

だから、基本的に、総合的観点から、まず、不平等日米同盟を発展的に解消して、日本独自の外交を推進すべきだ。日本が米国の落ち目に付き合う必要はない。いずれ米国との不平等関係は解消して、新たに準同盟ということに落ち着くだろう。

もちろん、いますぐに日本にそれをやれと言っても、日本の各種情報活動が十分でないし、現在、それをやることはかなり難しいのは確かだ。だが、いつか来る未来だ。それに対応できる準備は急がなくてはならない。特に、外交・防衛も含めて、体制を整えることは大切だ。その点では、国民にも、覚悟が必要だ。

結局、将来的に今後、同盟すべき国は明らかだ。それは、時間的差異はあるが、中国、インド、中東(他のイスラム諸国家含む)、ということになるだろう。つまり4大文化圏に回帰するのだ。アジア中心の「ニューシルクロード同盟」とでも言うべき、これらの国々との関係強化は、必然的に望まれるようになる。

その時、準同盟先としては、米国、ユーロ(ロシアはユーロに含める)ということになる。これらの国々が、日本を含めて、4大文化圏の国々を支援する方向に動かざるを得ない。それをどう考えるのか。政治、経済、文化、金融、軍事のあらゆる点での点検が必要になる。高度の総合的調整能力がこれからの課題になるだろう。

*平成25年7月6日追記

上記の記事を書いたのは、4年前だが、今は米国の状態はシェールガスにより少し雰囲気が変わりつつあるのも事実だ。よって4年前と全く同じ状況ではない。ただ米国は、世界を一つの市場にしたいようだが、これは大きな成果を生むというより、むしろ、うまく行かなくなる可能性の方が高い。むしろ、協調性のある多極化というのが、あるべき方向性だろう。

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