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2009年6月28日 (日)

農地の所有と農業経営の分離

農業者の高齢化と、食糧自給率が低いことから、危機感を感じて、農業が注目されている。新規営農者の募集もされているようだが、問題は農地が確保できないことだという。すなわち、農地の所有者が、現地を離れ、相続しても、誰が所有しているか、第三者にはわかりにくいことが原因という。

農業を継がない相続者がいるが、それが放置されるという問題がある。結局、活用されない農地があるのは、不自然な感じだ。農水省も対策を考えているようだが、国内資源が有効に活用されるように配慮してほしいものだ。

やはり、そこでは、今後は、農地の所有と農業経営の分離が求められる。ただし、農地を貸し出すにしても、何らかのルールを作り、行政が関与することが望ましいだろう。農地の貸借でトラブルが起こらないようにすることが望まれる。つまり土地を国や地方行政機関が借り上げ、農地所有者を安心させることが肝心だ。

一般経営では、資本と経営の分離は当り前だが、農業分野では、それができていなかった。それには様々な事情があるだろうが、農業就労者が減っている現在、近い将来、食糧安保の問題が大きくなるのは見えている。渋谷ギャルによる渋谷米など、若い人の農業への関心が強まっている間に、制度を抜本的に変えて、新就農者が増えるようにしてもらいたいものだ。

*平成26年12月26日追記

現在、兵庫県では、「農地中間管理事業の推進に関する法律」に基づき、平成26年4月に、公益社団法人兵庫みどり公社を農地中間管理機構に指定。公社は、農地の集積・集約化を促進し、農地の貸手から借りて、新たな農業の担い手に農地を貸付している。5年前に記したことが、今、実現している。

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