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2009年6月13日 (土)

郵政払下げ問題

凡そ、官から民へ、払い下げる場合は、いろいろ癒着が生じやすい。今、騒いでいる郵政社長人事も、まさにそのことを物語っているようだ。これらの問題は、明治維新時、薩長に資金提供した、三井など旧財閥グループは、ほとんどタダ同然で、国の資産を払下げで譲り受けている。

明治の勲功と言われる人は、多くが金に汚い。それは下級武士で、教養が足りない人々だったからだと言われている。もちろん、払下げの決め方は、闇から闇で、内々に、いつの間にか、決まっていたのだ。もちろん、当時に情報公開などない。

ところが、その問題が、現代の日本に噴出している。流風は、郵政民営化は、米国の要求だとしても、それは、ある程度、評価している。しかしながら、そのやり方は拙速であったことは否めない。

いろんなことが、内々で決められている。権力者と同じ考えを持つものばかりで、審議会等で決定され、それがそのまま実行されている。これは、ある意味、権力の濫用である。いずれ、この問題は、風前の灯状態の自民党政権が終わり、一大疑獄に発展するようだ。そのスケールは、西松問題など微々たるものだ。

もちろん、払下げは、ある程度は、そういうことも仕方ない面があるかもしれない。しかし、やりすぎた。三井住友グループは、その利権を独り占めしようとしたため、多くの嫉妬を生んでいる。郵政の主力人事は、三井住友グループで支配している。ある意味、やりたい放題だ。

結局、平成の時代になっても、権力者と、それを取り巻く一部財界は、あまり教養も高まらず、明治時代とあまり変わっていなかったのは、大変残念だ。そして、多くの人が、奢れる者、久しからずと、彼らが転落する姿を見ることは確実なようだ。

*注

鳩山前総務省大臣は、簡保の問題を大きく考えているようだが、流風は、「郵政」全体の払下げ問題として捉えている。

*追記

もちろん、これらは、守旧派と改革派という、同じむじなの権力闘争という見方もできる。いい迷惑なのは、一般国民だ。

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