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2009年7月 6日 (月)

求められる中小企業の合併

中小企業は、日本の70%近くを占めながら、経営効率と言う意味ではまだまだ問題がある。確かに、雇用という面では頑張っているのだが、経営者が、どんなに頑張っても、小さい組織では限界がある。

例えば、従業員の福利厚生の面では、やはり弱い。少子化対策でも、なかなか浸透しないのは、経営環境が厳しいから、それを受け止める余裕がないからだろう。もちろん、それだけで、合併を提案しているのではない。

特に製造業の場合、その営業力が課題だ。個々の企業のトップセールスには限界があるし、限られた得意先に縛られがちだ。リスク分散という発想はなかなかできない。結局、下請け発想に流されがちだ。だが、下請け環境は、今後も悪化していくだろう。

そうかといって、いきなり自主開発品の開発と販売ということに挑戦しても、成功の確率は低い。余程、入念に実行しないと、借金の山を作るだけだ。まずは、営業力をつけることが望まれる。

しかし、自前の営業組織を作るのも、これまた大変だ。となると、提携営業という考えが出てくるが、これもいろんな利害関係が絡まって、運営が難しい。となると、営業力のある企業と合併するか、組織の営業部門を切り離し、共同営業組織にする必要が求められる。

日本の中小企業は、今後は海外への展開なしに生き残ることもなかなか難しい。だが、中小企業単独での進出では、相手国から相手にしてもらえない(*注)。商社を利用する手もあるが、それも限界がある。自前の営業組織がどうしても必要になる。

このように考えると、中小企業の再編が必要になってくる。それぞれの経営者は、自社に対するいろいろな思いがあるだろうが、企業をランクアップし、雇用を確保する観点からも、検討してほしい。それを金融機関や国が後押しすれば、国内の中小企業が活性化されるだろう。

*注

但し、中小企業の商品でも、世界に通用するオンリーワンの商品の場合は、企業単独でも、成功事例はある。中小企業は、営業の強化をするとともに、世界に通用するオンリーワンの物作りが以前にも増して望まれる。

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