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2009年8月23日 (日)

提携・合併のあり方

某大手ビールメーカーと某洋酒メーカーの提携・合併が騒がれて、少し時間が経った。果たして、この合併はうまくいくだろうか。合併と云うのは、違う文化の企業同士が合わさることだから、いろいろ問題がある。たとえで言えば、日本人が外国人と結婚するようなものである。

ところが、そのことを忘れて、安易に提携・合併する例が、度々見られる。銀行の合併もそうだろうし、百貨店の合併もそうだろう。第三者には、机上の数字合わせのように見えてくる。合併後の業績を見ると、必ずしも順調ではないことからもわかる。非効率な組織は残され、旧組織のまま、それぞれが運営する場合も見られる。

ところが、それぞれ、弱みを隠して、自らの思惑で、企業合併を推進することもある。ましてや、それぞれの経営者の顕示欲から始まる合併構想は、本来の合併の意味を失っている。これなどは、投資家にも、従業員にも迷惑なことである。また赤字隠しのための合併もあるだろう。

企業には、それぞれ強みも弱みもある。本来、両社が何のために合併するのかを、初めから、お互い提示して、合併構想を描くべきだろう。今後、日本の中小企業は合併を推進することが求められる。経営者は、仲介者を通じても、お互い、本音で、話し合うべきだろう。中小企業経営者は、サラリーマンである大企業経営者のようなことは、やらないとは思うが。

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